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日本コンクリート工業JP:5269
沿革
1948年8月 |
日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 |
1951年9月 |
「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。 |
1952年3月 |
茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。 |
1956年8月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 |
1957年11月 |
「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。 |
1959年9月 |
東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 |
1960年2月 |
大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(2021年9月 大阪市西区に移転)。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1962年3月 |
建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-27 第4096号)。 |
1962年7月 |
NCS-PCパイル開発、製造開始。 |
1963年12月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。 |
1966年8月 |
本店を東京都港区新橋に移転。 |
1967年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1968年3月 |
NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。 |
1970年4月 |
高強度ONAパイルの開発、製造開始。 |
1981年3月 |
NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
1985年1月 |
RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
1988年9月 |
NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 |
1988年10月 |
工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 |
1993年10月 |
工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 |
1996年7月 |
本店を東京都港区港南に移転。 |
2000年6月 |
ISO9001の認証を取得。 |
2000年12月 |
NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
2002年8月 |
HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2003年1月 |
NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2003年2月 |
ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2003年4月 |
愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。 |
2003年7月 |
NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 |
2003年7月 |
福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。 |
2005年2月 |
Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2005年4月 |
NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
2005年7月 |
NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
2006年5月 |
Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2007年2月 |
NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2007年4月 |
鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 |
2007年6月 |
広島市中区に広島営業所(2020年6月 広島支店に改称)開設。 |
2007年8月 |
川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
2007年10月 |
NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 |
2008年8月 |
リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。 |
2009年1月 |
Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2010年9月 |
中国、建華パイル社と業務提携。 |
2011年3月 |
完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。 |
2012年3月 |
Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2012年4月 |
コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 |
2012年8月 |
アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 |
2012年10月 |
NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。 |
2013年2月 |
ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。 |
2013年10月 |
本店を東京都港区芝浦に移転。 |
2013年12月 |
超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。 |
2014年3月 |
Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
2015年5月 |
ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.(旧NC&MaGa Co., Ltd.)」を設立。 |
2015年10月 |
NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。 |
2016年10月 |
ISO14001の認証を取得。 |
2017年6月 |
タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。 |
2018年1月 |
フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2018年8月 |
持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
2019年6月 |
NC九州パイル製造㈱をNC鋼材㈱に商号変更。 |
2021年1月 |
㈱テノックスと業務・資本提携。 |
2021年7月 |
東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
日本コンクリート工業株式会社とそのグループ企業(子会社26社及び関連会社4社)は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容として、ポール、パイル、土木製品の製造・販売、これらに必要な原材料の調達、製品の輸送、そして工事請負が挙げられます。
事業は大きく分けて、「基礎事業」と「コンクリート二次製品事業」、さらに「不動産・太陽光発電事業」の3つのセグメントに分類されます。基礎事業では、パイル製品の製造・販売と工事売上が主な収益源であり、日本コンクリート工業をはじめ、NC日混工業㈱やNC西日本パイル製造㈱など複数のグループ企業が関与しています。
コンクリート二次製品事業では、ポール製品や土木製品等の製造・販売とそれに伴う工事売上が含まれます。このセグメントにも日本コンクリート工業やNC日混工業㈱、NCセグメント㈱などが参加しており、幅広い製品を提供しています。
最後に、不動産・太陽光発電事業では、不動産賃貸と太陽光発電が事業の柱です。このセグメントには日本コンクリート工業とフリー工業㈱が含まれており、環境に配慮した事業展開を行っています。
これらの事業を通じて、日本コンクリート工業グループは建設業界における基盤を強化し、多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
日本コンクリート工業は、2021年8月に発表した中期経営計画を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、グループ経営の推進による競争力の強化と事業拡大を主軸に据え、国土強靭化と地球環境への貢献を目標として掲げています。具体的には、既存事業の競争力強化、土木分野の事業拡大、環境に優しい製品の展開を通じて、社会的使命の達成を目指しています。
同社は、社員の成長環境の整備と女性活躍の促進にも力を入れ、グループ全体の働きがいと幸福を追求しています。特に環境への取り組みにおいては、2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標とし、独自のCO2固定化・削減技術を活用して環境投資を進め、環境製品の市場投入を計画しています。これにより、2023年度にはグループ全体のCO2排出量を約6千トン/年削減することを目指しています。
しかし、経営環境は依然として厳しく、原材料価格の上昇や出荷の急減などにより、中期経営計画の達成は困難な状況にあります。これに対応するため、経費削減、製造コストの低減、品質管理の強化などの経営改善計画を策定し、業績回復に努めています。また、株価低迷を受けて、プライム市場上場維持基準への適合を目指しています。
日本コンクリート工業は、これらの戦略を通じて、国土の強靭化と地球環境への貢献、さらには社員の成長と幸福を実現する企業へと進化を遂げようとしています。