太平洋セメントJP:5233

時価総額
¥4300億
PER
37倍
セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業を中心に、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給など多岐にわたる事業を展開する総合建材メーカー。

沿革

1881年5月

セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)

1883年4月

官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)

1915年7月

合併により現上磯工場取得

1923年1月

秩父セメント株式会社設立

1932年12月

藤原工場完成

1938年7月

合併により津久見工場(現 大分工場)取得

1942年4月

合併により現大船渡工場取得

1949年5月

株式上場

1955年4月

埼玉工場完成

1962年7月

熊谷工場完成

1972年2月

明星セメント株式会社の全株式取得

1990年10月

米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収

1994年10月

小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める

1995年4月

ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立

1998年10月

秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める

2000年7月

小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる

2003年5月

本社を東京都中央区明石町に移転する

2007年4月

パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場

2009年5月

本社を東京都港区台場に移転する

2015年6月

オログランデ工場(米国カリフォルニア州)を買収

2016年8月

株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化

2020年5月

本社を東京都文京区小石川に移転する

2022年6月

レディング工場及び生コンクリート事業用資産(米国カリフォルニア州)を買収

事業内容

太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業などを手がける大手建材メーカーです。

セメント事業では、国内外でセメントと生コンクリートの製造・販売を行っています。主な関係会社には、国内の㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱などのほか、米国のカルポルトランド㈱、中国の江南-小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ベトナムのギソンセメントコーポレーション、フィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、インドネシアのソルシバングンインドネシア㈱などがあります。

資源事業では、骨材や石灰石の採掘・販売を行っています。主な関係会社には、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱などがあります。

環境事業では、セメント工場での廃棄物の受け入れや、エコセメントの製造・販売を行っています。主な関係会社には、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコードなどがあります。

建材・建築土木事業では、コンクリート二次製品、建材、土木・建築資材の製造・販売を行っています。主な関係会社には、太平洋プレコン工業㈱、クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エスなどがあります。

その他の事業には、不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給などがあり、グループ各社が幅広い事業を展開しています。

経営方針

太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業などを手がける大手建材メーカーです。

同社は、2021年度から2023年度までの3年間を実行期間とする「23中期経営計画」において、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げています。

具体的な成長戦略としては、まず国内セメント事業において、都市部の再開発工事やインフラ整備などの需要に対応しつつ、原燃料価格高騰への対応や労働力不足への対策に取り組みます。海外では、北米事業の強化や東南アジアでの事業拡大、インドネシアを含む環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、トレーディング事業の拡大を図ります。

資源事業では、長期安定供給体制の構築と既存コア事業の収益拡大、新規事業の育成に注力します。環境事業では、気候変動対応やデジタル化、マテリアル、エネルギーといった時代の潮流に即した新たなビジネスの展開と、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めます。建材・建築土木事業では、市場競争力の強化と新たな事業領域の開拓に取り組みます。

また、同社はカーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最重要課題と位置付け、基盤技術の深化やリサイクル技術の進化、革新的材料の開発などに注力しています。さらに、コーポレートガバナンスの充実・強化やサステナビリティ目標の達成にも取り組み、企業価値の向上を目指しています。