- 日本企業
- 住友ゴム工業
住友ゴム工業JP:5110
沿革
|
年月 |
経歴 |
|
1917年３月 |
ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資） |
|
1937年２月 |
社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
|
1943年１月 |
社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
|
1949年８月 |
社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
|
1960年４月 |
増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） |
|
1961年６月 |
愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 |
|
1961年10月 |
増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％） |
|
1963年９月 |
増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得 |
|
1963年10月 |
社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立 |
|
1972年１月 |
兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 |
|
1974年８月 |
福島県白河市にて白河工場操業開始 |
|
1975年１月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場 |
|
1981年５月 |
オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携 |
|
1983年12月 |
英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得 |
|
1984年１月 |
英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 |
|
1984年７月 |
フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収） |
|
1985年１月 |
英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
|
1986年12月 |
米国の自動車タイヤメーカーを買収 |
|
1987年６月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定 |
|
1994年８月 |
神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
|
1995年１月 |
阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
|
1995年７月 |
インドネシアにP.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
|
1996年５月 |
兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 |
|
1999年６月 |
米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
|
2000年11月 |
オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％） |
|
2002年７月 |
中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立 |
|
2003年７月 |
オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 |
|
2004年２月 |
名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
|
2005年５月 |
タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立 |
|
2006年10月 |
SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
|
2007年12月 |
SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 |
|
2010年９月 |
中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立 |
|
2011年６月 |
ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
|
2012年５月 |
SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 |
|
2013年２月 |
トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 |
|
2013年12月 |
南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
|
2015年１月 |
スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収 |
|
2015年10月 |
米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化 |
|
2017年２月 |
英国のMicheldever Group Ltd.を買収 |
|
2017年４月 |
海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 |
|
年月 |
経歴 |
|
2017年12月 |
ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
|
2018年１月 |
連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
住友ゴム工業は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の3つの主要事業セグメントを展開しています。
タイヤ事業では、自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用などのタイヤ・チューブの製造と販売を国内外で行っています。主な国内子会社にはダンロップタイヤ北海道、ダンロップモーターサイクルコーポレーションがあり、海外では東南アジアやブラジル、南アフリカなどに製造拠点を持っています。また、パンク応急修理剤や空気圧警報装置などのオートモーティブ関連製品も手がけています。
スポーツ事業では、ゴルフクラブ、ゴルフボール、テニス用品などのスポーツ用品の製造と販売、ゴルフトーナメントの運営、ゴルフ・テニススクールの運営などを行っています。国内ではダンロップゴルフクラブ、海外ではロジャー・クリーブランド・ゴルフ、ダンロップ・スリクソン・スポーツ製造(タイランド)などが主な子会社です。
産業品他事業では、制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴムなどの高機能ゴム製品、炊事・作業用手袋、車椅子用スロープなどの生活用品、防舷材、各種床材などのインフラ関連製品を製造・販売しています。国内外に製造拠点を持ち、住ゴム産業、ダンロップホームプロダクツなどの子会社が事業を展開しています。
このように、住友ゴム工業グループは、タイヤ、スポーツ、産業資材の3つの事業領域で国内外に広範な事業展開を行っています。
経営方針
住友ゴム工業は、中期経営計画「Our Philosophy」に基づき、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
まず、同社は2020年に「Our Philosophy」を制定し、企業理念体系を明確化しました。「Purpose」を中心に据え、経済的価値と社会的価値の向上に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
新中期計画では、2020年から取り組む基盤強化プロジェクトによる組織体質・経営基盤の強化と、DX経営の実践に向けた基幹システムの刷新などに注力しています。2025年までは「既存事業の選択と集中」のための構造改革と成長事業の基盤づくりに注力し、2026年以降は事業ポートフォリオの最適化と成長事業のビジネス拡大により、更なる飛躍を目指しています。
また、同社はサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」に基づき、環境、社会、ガバナンスの各分野で積極的な取り組みを行っています。具体的には、カーボンニュートラルの実現、サステナブル原材料の活用、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンスの強化などに注力しています。
このように、住友ゴム工業は「Our Philosophy」に基づき、既存事業の選択と集中、成長事業の育成、そしてESG経営の推進により、持続可能な社会の実現に貢献していく戦略を掲げています。