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昭和ホールディングスJP:5103
沿革
1937年6月 |
南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。 |
1937年9月 |
南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の4社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の2工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。 |
1944年4月 |
軍需工場として軍需品の生産に転換した。 |
1945年5月 |
三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の3工場を加えた。 |
1945年9月 |
終戦により外地事業を喪失した。 |
1945年12月 |
旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。 |
1949年6月 |
相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。 |
1952年10月 |
増資 株主割当1:0.8(有償) |
1952年12月 |
東京証券取引所上場登録 |
1961年8月 |
増資 株主割当1:1(有償) 増資額90,000千円 |
1966年4月 |
千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。 |
1968年12月 |
商号を昭和ゴム株式会社と変更した。 |
1969年4月 |
増資 株主割当1:1(有償) 増資額180,000千円 |
1971年3月 |
大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。 |
1974年6月 |
増資 株主割当1:0.4(有償) 増資額170,000千円 |
1975年4月 |
増資 株主割当1:0.1(無償) 増資額53,000千円 |
1982年4月 |
尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。 |
1990年3月 |
連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円 |
1992年1月 |
連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円 |
1994年3月 |
大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。 |
1994年3月 |
本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更 |
1994年6月 |
本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更 |
2000年6月 |
増資 第三者割当 増資額570,000千円 |
2000年9月 |
転換社債の発行 3,000,000千円 |
2000年9月~ 2001年2月 |
転換社債の転換による増資 3,000,000千円 |
2000年10月 |
東京営業所(台東区上野)を設置 |
2000年11月 |
連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円 |
2001年1月 |
連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000 |
2001年2月 |
連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円 |
2002年2月 |
連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却 |
2002年3月 |
連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却 |
2003年1月 |
連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算 |
2003年3月 |
連結子会社、株式会社境野製作所を解散 |
2006年3月 |
増資 第三者割当 増資額586,880千円 |
2006年3月~ |
新株予約権の行使による増資 2,581,050千円 |
2007年2月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円 |
2007年4月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円 |
2007年6月 |
新株予約権の行使による増資 252,000千円 |
2007年7月 |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円 |
2007年8月 |
減資 4,368,000千円 |
2007年8月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 8,448千円 |
2008年4月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円 |
2008年6月 |
増資 第三者割当 増資額 630,000千円 |
2008年7月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 54千円 |
2009年4月~ |
新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円 |
2009年6月 |
増資 第三者割当 増資額 100,000千円 |
2009年6月 |
商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。 |
2009年10月 |
連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円 |
連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円 |
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連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円 |
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2009年11月 |
東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.とした。 |
2011年5月 |
株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。 |
2012年1月 |
連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併 |
2014年1月 |
連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更 |
2015年1月 |
増資 第三者割当 増資額 73,347千円 |
2015年12月 |
増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円 |
2016年11月 |
増資 第三者割当 増資額 340,400千円 |
事業内容
昭和ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツの4つの主要な事業セグメントを通じて、幅広い事業活動を展開しています。
食品事業では、和菓子や大福もち、団子などの餅類の製造販売を行っており、このセグメントには明日香食品株式会社、株式会社明日香、株式会社日本橋本町菓子処などが含まれます。これらの企業は、伝統的な和菓子の製造販売を通じて、日本の食文化の継承に貢献しています。
スポーツ事業では、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営などを手がけており、株式会社ルーセントが主な関係会社です。同社は、スポーツ愛好家のニーズに応える多様な商品とサービスを提供しています。
ゴム事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンなどの製造販売を行っており、昭和ゴム株式会社、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.、株式会社橋本ゴムがこのセグメントに属しています。これらの企業は、高品質なゴム製品を通じて、さまざまな産業のニーズに応えています。
コンテンツ事業では、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を展開しており、株式会社ウェッジホールディングスが主要な関係会社です。このセグメントは、デジタル時代のエンターテインメントと情報提供の最前線に立っています。
これらの事業セグメントを通じて、昭和ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
昭和ホールディングスとそのグループ企業は、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツ、そしてDigital Finance事業を軸に、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、中期経営計画「アクセルプランⅢ」を基盤とし、各事業領域での戦略的取り組みを進めています。
食品事業では、SNSを活用したブランディングや戦略商品の拡販を通じて、消費者の購買行動に対応。また、コスト削減や商品企画の見直しを図りつつ、海外展開を視野に入れた成長を目指しています。
スポーツ事業は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、サービスシフトやソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出を継続。特に、テニス・ソフトテニスの活性化に注力し、業界全体の活性化に貢献しています。
ゴム事業では、競合の撤退を機に売上増を見込み、国内生産強化と海外事業会社との連携を深めることで、中期的な発展を目指しています。また、事業構造の改革を進め、売上高と利益の増加を図っています。
コンテンツ事業は、国内外での売上高増加を実現。特に海外展開においては、ベトナムやインドネシアでの成果が顕著であり、今後も利益増加への貢献が期待されます。
Digital Finance事業では、タイをはじめとするアジア諸国での展開を進め、非都市部での高い競争力を背景に、独自の事業モデルを形成。今後は、環境改善と財務体質の強化を背景に、再成長を目指しています。
これらの取り組みを通じて、昭和ホールディングスは、国内外での事業拡大と収益性の向上を目指し、持続可能な成長を追求しています。