昭和ホールディングスJP:5103

時価総額
¥33.6億
PER
和菓子やスポーツ用品の製造販売、ゴム製品の生産、音楽や書籍のコンテンツ制作・配信を手掛ける。

沿革

1937年6月

南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。

1937年9月

南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の4社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の2工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。

1944年4月

軍需工場として軍需品の生産に転換した。

1945年5月

三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の3工場を加えた。

1945年9月

終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。

1945年12月

旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。

1949年6月

相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。

1952年10月

増資 株主割当1:0.8(有償)

1952年12月

東京証券取引所上場登録

1961年8月

増資 株主割当1:1(有償) 増資額90,000千円

1966年4月

千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。

1968年12月

商号を昭和ゴム株式会社と変更した。

1969年4月

増資 株主割当1:1(有償) 増資額180,000千円

1971年3月

大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。

1974年6月

増資 株主割当1:0.4(有償) 増資額170,000千円

1975年4月

増資 株主割当1:0.1(無償) 増資額53,000千円

1982年4月

尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。

1990年3月

連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円

1992年1月

連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円

1994年3月

大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。

1994年3月

本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更

1994年6月

本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更

2000年6月

増資 第三者割当 増資額570,000千円

2000年9月

転換社債の発行 3,000,000千円

2000年9月~

2001年2月

転換社債の転換による増資 3,000,000千円

2000年10月

東京営業所(台東区上野)を設置

2000年11月

連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円

2001年1月

連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000

2001年2月

連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円

2002年2月

連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却

2002年3月

連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却

2003年1月

連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算

2003年3月

連結子会社、株式会社境野製作所を解散

2006年3月

増資 第三者割当 増資額586,880千円

2006年3月~
2006年9月

新株予約権の行使による増資 2,581,050千円

2007年2月~
2007年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円

2007年4月~
2007年6月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円

2007年6月

新株予約権の行使による増資 252,000千円

2007年7月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円

2007年8月

減資 4,368,000千円

2007年8月~
2008年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資  8,448千円

2008年4月~
2008年6月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円

2008年6月

増資 第三者割当 増資額 630,000千円

2008年7月~
2009年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資  54千円

2009年4月~
2009年5月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円

2009年6月

増資 第三者割当 増資額 100,000千円

2009年6月

商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。

2009年10月

連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円

連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円

連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円

2009年11月

東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.とした。

2011年5月

株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。

2012年1月

連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併

2014年1月

連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更

2015年1月

増資 第三者割当 増資額   73,347千円

2015年12月

増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円

2016年11月

増資 第三者割当 増資額  340,400千円

事業内容

昭和ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツの4つの主要な事業セグメントを通じて、幅広い事業活動を展開しています。

食品事業では、和菓子や大福もち、団子などの餅類の製造販売を行っており、このセグメントには明日香食品株式会社、株式会社明日香、株式会社日本橋本町菓子処などが含まれます。これらの企業は、伝統的な和菓子の製造販売を通じて、日本の食文化の継承に貢献しています。

スポーツ事業では、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営などを手がけており、株式会社ルーセントが主な関係会社です。同社は、スポーツ愛好家のニーズに応える多様な商品とサービスを提供しています。

ゴム事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンなどの製造販売を行っており、昭和ゴム株式会社、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.、株式会社橋本ゴムがこのセグメントに属しています。これらの企業は、高品質なゴム製品を通じて、さまざまな産業のニーズに応えています。

コンテンツ事業では、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を展開しており、株式会社ウェッジホールディングスが主要な関係会社です。このセグメントは、デジタル時代のエンターテインメントと情報提供の最前線に立っています。

これらの事業セグメントを通じて、昭和ホールディングス株式会社とそのグループ企業は、多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

昭和ホールディングスとそのグループ企業は、食品、スポーツ、ゴム、コンテンツ、そしてDigital Finance事業を軸に、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、中期経営計画「アクセルプランⅢ」を基盤とし、各事業領域での戦略的取り組みを進めています。

食品事業では、SNSを活用したブランディングや戦略商品の拡販を通じて、消費者の購買行動に対応。また、コスト削減や商品企画の見直しを図りつつ、海外展開を視野に入れた成長を目指しています。

スポーツ事業は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、サービスシフトやソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出を継続。特に、テニス・ソフトテニスの活性化に注力し、業界全体の活性化に貢献しています。

ゴム事業では、競合の撤退を機に売上増を見込み、国内生産強化と海外事業会社との連携を深めることで、中期的な発展を目指しています。また、事業構造の改革を進め、売上高と利益の増加を図っています。

コンテンツ事業は、国内外での売上高増加を実現。特に海外展開においては、ベトナムやインドネシアでの成果が顕著であり、今後も利益増加への貢献が期待されます。

Digital Finance事業では、タイをはじめとするアジア諸国での展開を進め、非都市部での高い競争力を背景に、独自の事業モデルを形成。今後は、環境改善と財務体質の強化を背景に、再成長を目指しています。

これらの取り組みを通じて、昭和ホールディングスは、国内外での事業拡大と収益性の向上を目指し、持続可能な成長を追求しています。