日本企業
横浜ゴム

横浜ゴムJP:5101

時価総額

¥6880.3億

PER

10.2倍

タイヤ事業では乗用車用、トラック・バス用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイールを、国内外で製造・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1917年10月	横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
1923年９月	関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
1943年８月	三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
1945年４月	本社を東京都港区に移転。
1946年３月	静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年４月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年８月	神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年１月	本社ビル（浜ゴムビル）完成。
1961年10月	名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月	商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年６月	愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月	米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年６月	茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
1973年７月	ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。
1974年10月	広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月	スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
1986年11月	茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年１月	北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月	タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。
1991年４月 1992年７月	平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。
1996年６月	川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年７月	自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。
2001年12月	ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2002年４月	コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。
2004年１月	ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
2004年10月	横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月	事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2006年１月	山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。
2006年４月	横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2007年１月	タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。
2008年８月	タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。
2008年12月	タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
2009年４月	タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。
	工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
2009年７月	国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。
2010年10月	全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

年月	沿革
2011年12月	障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2013年４月	定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。
2013年５月	タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014年１月	ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014年４月	米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマインダストリーズアメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。
2014年９月	米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
2015年１月	当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。
	不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。
2015年４月	タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
2016年１月	北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2016年３月	2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
2016年７月	農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ、現連結子会社）を買収。
2016年９月	米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017年３月	産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。
2017年６月	2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月	子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。
2020年10月	浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2021年11月	ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。

事業内容

横浜ゴムは、タイヤ、MB（マルチプルビジネス）、その他の事業セグメントを持つグローバル企業です。タイヤ事業では、乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用の各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品を提供しています。このセグメントには、横浜ゴム本社のほか、愛知タイヤ工業、ヨコハマタイヤリトレッドなどの国内企業と、Yokohama Tire Philippines, Yokohama Tire Manufacturing (Thailand)などの海外企業が含まれます。

MB事業では、コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品などを製造・販売しており、横浜ゴム本社やYokohama Industries Americas Inc.などが主要製造販売会社として位置づけられています。また、横浜ゴムMBジャパンやヨコハマゴム・マリン＆エアロスペースなどが主要販売会社として活動しています。

その他の事業セグメントでは、スポーツ用品や情報処理サービスなどを手がけており、㈱プロギアやハマゴムエイコム㈱などの国内企業が含まれます。これらの事業を通じて、横浜ゴムは多岐にわたる製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。

経営方針

横浜ゴムは、2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」を推進しています。この計画では、既存事業の強化と新しい価値の創出を両立させることで、次世代の成長を目指しています。具体的には、タイヤ消費財事業では、高付加価値商品の販売比率の最大化を目標に掲げ、新車装着の拡大や補修市場での販売強化に取り組んでいます。また、タイヤ生産財事業では、CASEやMaaSなどの市場変化に対応し、新たな価値提供を目指しています。これには、コスト低減、サービスのセット提供、DXの推進、商品ラインアップの拡充が含まれます。

さらに、OHT（オフハイウェイタイヤ）事業とTBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化を進め、成長を加速しています。MB事業では、成長性と安定性を高めるために、ホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中させています。

経営基盤の強化にも注力しており、人事戦略の変革やESG経営の推進を進めています。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの目標を設定し、環境に配慮した製品の提供や地域社会への支援活動を強化しています。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化と、安心・安全で働きやすい職場作りを目指しています。

これらの取り組みを通じて、横浜ゴムは技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出すことで、幸せと豊かさに貢献することを目指しています。