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日本ビジネスシステムズJP:5036
沿革
1990-10 | 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立(資本金1,000万円) |
1997-09 | 米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立(注)1 (マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立) |
2000-06 | 東京都港区芝公園に本社移転 |
2004-06 | JBSテクノロジー㈱設立 |
2005-05 | ISO/IEC27001(旧BS7799)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 |
2006-04 | ネットワンシステムズ㈱がJBSテクノロジー㈱に資本参加 |
2007-12 | マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年~2023年まで11年連続受賞 |
2009-04 | ㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携 |
2009-06 | ㈱アイヴィスソリューションズからJBSソリューションズ㈱に社名変更 |
2009-10 | JBSソリューションズ㈱を100%子会社化 |
2011-05 | HP パートナーAward2010 受賞 |
2012-02 | IBM エクセレントパートナーアワード 受賞 |
2012-04 | 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(2023年6月北区に移転)を開設 |
2012-07 | 愛知県名古屋市西区に中部事業所(2021年3月中村区に移転)を開設 |
2012-10 | シンガポールに現地法人を設立(注)1 (日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立) |
2012-11 | 中国(上海)に現地法人を設立(注)1 (日系企業の上海進出支援を目的として設立) |
2013-08 | ドットコムサービス㈱を100%子会社化 |
2013-09 | 持株会社として㈱JBSを設立 |
2014-02 | ㈱三菱総合研究所、三菱総研DCS㈱と資本業務提携 |
2014-06 | メキシコに現地法人を設立(注)1 (日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立) |
2014-08 | 東京都港区虎ノ門に本社移転 |
2015-08 | JBSテクノロジー㈱を100%子会社化 |
2015-10 | 持株会社である㈱JBSを吸収合併 |
2016-05 | 沖縄県那覇市に沖縄事業所(2023年1月浦添市に移転)を開設 |
2016-06 | プライバシーマーク取得 |
2016-07 | 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 |
2016-10 | JBSトレーニングセンター開設 |
2017-02 | 香港に現地法人を設立(注)1 (日系企業の香港進出支援を目的として設立) |
2017-12 | ㈱ヴァンテルシステム100%子会社化 |
2018-06 | 2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞 |
2019-04 | 子会社であるJBSテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、JBSソリューションズ㈱を吸収合併 |
2020-08 | Dell Technologies Japan EXCEPTIONAL Partner 受賞 |
2021-06 | HPE Japan Rising Star of the Year 受賞 |
2022-04 | Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP) 認定 |
2022-08 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
2022-12 | ㈱ネクストスケープ 100%子会社化 |
2023-08 | Crayon Group Holding ASA(本社:ノルウェー)と業務提携 |
事業内容
日本ビジネスシステムズは、企業や社会の持続的成長に貢献するため、最新の技術と方法論を取り入れたクラウドサービスの提供に注力している企業です。同社は、マイクロソフト社をはじめとするクラウド企業や各種ハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー、研究機関と連携し、顧客のIT課題だけでなくビジネス課題の解決を目指しています。
同社の事業は、クラウドインテグレーション事業(CI)、クラウドサービス事業(CS)、ライセンス&プロダクツ事業(L&P)の3つのセグメントに分かれています。CIセグメントでは、マイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」などのクラウド製品の導入支援を行い、DX計画策定からクラウド基盤設計・構築までを提供しています。CSセグメントでは、これらのクラウド製品を利用する顧客のための保守・運用・改善サポートを一貫して提供し、L&Pセグメントでは、クラウドソリューションとライセンス、関連機器のリセールを行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と経済活動の正常化に伴い、クラウドサービスへのニーズが増加している中、日本ビジネスシステムズは、クラウドアダプションフレームワーク(CAF)に準拠したコンサルティングや、Azure Expert MSP認定を取得するなど、マルチベンダーとしての体制を整え、顧客に対してスピーディかつ最新のクラウド利活用を提供しています。さらに、同社は人材採用と育成にも力を入れており、最新のクラウド技術の習得に努めています。これらの取り組みを通じて、日本ビジネスシステムズは、クラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指しています。
経営方針
日本ビジネスシステムズは、社会のデジタル変革をリードするNo.1クラウドインテグレーターを目指し、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」のもと、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、クラウド需要の拡大を背景に、マイクロソフトクラウドを中心に成長を続け、クラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、マネージドサービスへの転換を進めています。また、Azure Expert MSP認定の維持を通じたマイクロソフトライセンスの仕入れ額改善や、ソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図っています。
同社は、ID数の増加とクラウドARPUの拡大を基本戦略とし、M365ライセンス契約のシェア拡大や、M365需要の獲得を通じてクラウドセキュリティやData&AI領域への拡大を目指しています。さらに、JBS Cloud Suiteを通じたクラウドインフラのAzureへのLift&Shift需要対応や、アプリケーション開発に必要なインフラ構築をワンストップで支援し、ARPU拡大を図っています。
人材獲得・育成にも注力し、新卒採用と中途採用を継続しつつ、セキュリティやAI等の技術者獲得競争が厳しい領域でのパートナー連携を積極的に行い、ブリッジエンジニアの育成を進めています。また、クラウド時代に合ったリスキル、アップスキルを進め、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化・分析し、戦略的な育成に取り組んでいます。
これらの施策を通じて、日本ビジネスシステムズは、クラウドサービスの提供を核とした事業展開を強化し、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、クラウド技術の普及と活用を促進し、顧客企業のデジタル変革を支援することで、社会全体のイノベーションに貢献していくことを目標としています。