日本ビジネスシステムズ【JP:5036】株価

日本ビジネスシステムズは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する独立系のクラウドインテグレーターで、計画策定から導入、運用、ライセンス提供まで一貫したサービスを手掛けています。顧客にとって使いやすい形で最新のクラウド技術を取り入れ、業務改善や生産性向上につなげるソリューションを提供しています。

同社の主要顧客は企業の情報システム部門や事業部門、研究機関や大学など幅広く、業種を問わない導入実績を持ちます。クラウドサービスの運用保守など継続課金型の売上とクラウドライセンス販売による定期的な収益が安定したストック型収入の柱になっています。

事業は大きく三つのセグメントで構成しています。クラウドインテグレーション事業では、DX計画の策定からクラウド基盤やセキュリティ、業務アプリの導入まで支援し、Microsoftのクラウド製品を中心とした導入実績が豊富です。クラウドサービス事業は運用・保守やマネージドサービスを通じて日常運用の改善を担い、ライセンス＆プロダクツ事業はクラウドライセンスや関連機器の調達・販売を行っています。また、オンプレミスと組み合わせたハイブリッド運用や社内の内製化支援、人材育成にも力を入れており、クラウド技術者の多数の資格保有者を擁しています。

同社は「社会のデジタル変革をリードするNo.1クラウドインテグレーター」を目指しており、数値目標として2026年9月期に売上高1,765億円、営業利益84.0億円、2028年9月期に売上高1,900億円、営業利益120.0億円（営業利益率6.3%）を掲げています。成長の軸は、マイクロソフトクラウドの強みを基盤に、ライセンス販売に依存する構造からエンジニアリングサービスの比率を高めることで利益率向上を図る点にあり、ライセンスや製品販売を継続課金型のサービスへ転換することで安定した収益基盤をつくることを目指しています。

重点投資分野はクラウド基盤の最適化、マルチクラウド対応、セキュリティ、そして生成AIやデータ整備の領域です。差別化の柱としては、マイクロソフト製品に関する豊富な導入実績を活かしつつ、ライセンス提供後の効果最大化を狙ったサポートサービスや運用のワンストップ提供を進める具体策を掲げており、ハードウェアの入替に伴う付帯サービス開発などでライセンス＆プロダクツ事業のリカーリング化を進めています。また、三菱総研グループやCrayon、日テレWandsとの資本・業務提携により公共やメディア、グローバル案件での競争力を強化しています。

新市場や事業拡大では国内外の製造業を中心に海外拠点のIT支援を拡大しており、2025年5月にタイ駐在員事務所を開設するなどグローバル展開を加速しています。事業面では2022年のネクストスケープ子会社化や2025年のAI関連会社（AIexe）子会社化、同年のSureBizCloud設立によりクラウドERP・CRMやAIサービスを補強し、2025年10月の組織再編でインフラ領域とビジネス・AI・グローバル領域を分けて戦略的に投資する体制にしています。公共分野やメディア分野での共同提案強化など、業界横断での顧客開拓も具体的な施策です。

技術革新への取り組みとしては、生成AIの実運用で先行する方針を打ち出しており、社内でのCopilot全社導入の成果を基に「Copilot NAVI」や「Copilot Learning」といった利活用支援サービスを提供しています。全社員を対象にしたAIスキル育成プログラムやアンバサダー制度を導入し「全社AI人材化」を進めるほか、エージェントAI活用やAIガバナンス支援、データ整備（Data＆AI）など導入から効果創出までワンストップで支援する体制を整備しており、自社サービス開発も進めています。人材面ではオフィス環境や研修、採用・定着施策に投資し、技術力とサービス品質の両面で競争優位を確立しようとしています。