日本企業
日本ビジネスシステムズ

日本ビジネスシステムズJP:5036

時価総額

¥661.2億

PER

19.8倍

クラウドインテグレーション事業（CI）ではAzure/M365/D365の導入支援、クラウドサービス事業（CS）ではクラウド利活用の保守・運用・改善、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）ではクラウドソリューションとライセンス・関連機器のリセールを手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1990年10月	東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）
1997年９月	米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）
2000年６月	東京都港区芝公園に本社移転
2004年６月	ＪＢＳテクノロジー㈱設立
2005年５月	ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2006年４月	ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加
2007年12月	マイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤー2007　初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2023年まで11年連続受賞
2009年４月	㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携
６月	㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更
10月	ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化
2011年５月	HP パートナーAward2010　受賞
2012年２月	IBM エクセレントパートナーアワード　受賞
４月	大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設
７月	愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設
10月	シンガポールに現地法人を設立（注）１（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）
11月	中国（上海）に現地法人を設立（注）１（日系企業の上海進出支援を目的として設立）
2013年８月	ドットコムサービス㈱を100％子会社化
９月	持株会社として㈱ＪＢＳを設立
2014年２月	㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携
６月	メキシコに現地法人を設立（注）１（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）
８月	東京都港区虎ノ門に本社移転
2015年８月	ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化
	JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
10月	持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併
	ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併
2016年５月	沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設
６月	プライバシーマーク取得
７月	福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設
10月	JBSトレーニングセンター開設
2017年２月	香港に現地法人を設立（注）１（日系企業の香港進出支援を目的として設立）
12月	㈱ヴァンテルシステム100％子会社化
2018年６月	2018 Microsoft Country Partner of the Year　受賞
2019年４月	子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併
	北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設
2020年８月	Dell Technologies Japan EXCEPTIONAL Partner　受賞
2021年６月	HPE Japan Rising Star of the Year　受賞
2022年４月	Azure Expert マネージド　サービス　プロバイダー(MSP)　認定
2022年８月	東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年12月	㈱ネクストスケープ 100％子会社化
2023年８月	Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携

事業内容

日本ビジネスシステムズは、企業や社会の持続的成長に貢献するため、最新の技術と方法論を取り入れたクラウドサービスの提供に注力している企業です。同社は、マイクロソフト社をはじめとするクラウド企業や各種ハードウェアメーカー、ソフトウェアメーカー、研究機関と連携し、顧客のIT課題だけでなくビジネス課題の解決を目指しています。

同社の事業は、クラウドインテグレーション事業（CI）、クラウドサービス事業（CS）、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）の3つのセグメントに分かれています。CIセグメントでは、マイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」などのクラウド製品の導入支援を行い、DX計画策定からクラウド基盤設計・構築までを提供しています。CSセグメントでは、これらのクラウド製品を利用する顧客のための保守・運用・改善サポートを一貫して提供し、L&Pセグメントでは、クラウドソリューションとライセンス、関連機器のリセールを行っています。

また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と経済活動の正常化に伴い、クラウドサービスへのニーズが増加している中、日本ビジネスシステムズは、クラウドアダプションフレームワーク（CAF）に準拠したコンサルティングや、Azure Expert MSP認定を取得するなど、マルチベンダーとしての体制を整え、顧客に対してスピーディかつ最新のクラウド利活用を提供しています。さらに、同社は人材採用と育成にも力を入れており、最新のクラウド技術の習得に努めています。これらの取り組みを通じて、日本ビジネスシステムズは、クラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指しています。

経営方針

日本ビジネスシステムズは、社会のデジタル変革をリードするNo.1クラウドインテグレーターを目指し、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」のもと、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、クラウド需要の拡大を背景に、マイクロソフトクラウドを中心に成長を続け、クラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、マネージドサービスへの転換を進めています。また、Azure Expert MSP認定の維持を通じたマイクロソフトライセンスの仕入れ額改善や、ソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図っています。

同社は、ID数の増加とクラウドARPUの拡大を基本戦略とし、M365ライセンス契約のシェア拡大や、M365需要の獲得を通じてクラウドセキュリティやData＆AI領域への拡大を目指しています。さらに、JBS Cloud Suiteを通じたクラウドインフラのAzureへのLift＆Shift需要対応や、アプリケーション開発に必要なインフラ構築をワンストップで支援し、ARPU拡大を図っています。

人材獲得・育成にも注力し、新卒採用と中途採用を継続しつつ、セキュリティやAI等の技術者獲得競争が厳しい領域でのパートナー連携を積極的に行い、ブリッジエンジニアの育成を進めています。また、クラウド時代に合ったリスキル、アップスキルを進め、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化・分析し、戦略的な育成に取り組んでいます。

これらの施策を通じて、日本ビジネスシステムズは、クラウドサービスの提供を核とした事業展開を強化し、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、クラウド技術の普及と活用を促進し、顧客企業のデジタル変革を支援することで、社会全体のイノベーションに貢献していくことを目標としています。