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ENEOSホールディングスJP:5020
沿革
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2008年12月 |
新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結 |
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2009年10月 |
両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結 |
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2010年１月 |
両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 |
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2010年４月 |
ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場 |
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2010年７月 |
新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 |
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新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更 |
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新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更 |
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2016年１月 |
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更 ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更 ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更 |
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2017年４月 |
ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継 ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更 ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更 |
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2020年６月 |
ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更 ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更 |
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1888年５月 |
内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更） |
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1921年10月 |
日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併 |
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1931年２月 |
三菱石油株式会社設立 |
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1933年６月 |
興亜石油株式会社設立 |
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1941年６月 |
日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併 |
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1951年10月 |
日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更） |
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1991年６月 |
日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更） |
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1999年４月 |
日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更 |
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2002年４月 |
日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更 |
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2002年６月 |
日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 |
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2008年10月 |
新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 |
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1905年12月 |
久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始 |
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1912年９月 |
久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更） |
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1929年４月 |
日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立 |
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1965年８月 |
共同石油株式会社設立 |
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1992年５月 |
日鉱金属株式会社設立 |
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1992年11月 |
日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡 |
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1992年12月 |
日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更 |
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1993年12月 |
株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 |
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2002年９月 |
株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
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1893年５月 |
米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設 |
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米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設 |
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1932年８月 |
ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
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1934年２月 |
ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
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1939年７月 |
東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更） |
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1947年７月 |
ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更） |
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1961年12月 |
スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更） |
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2000年２月 |
エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更 |
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2000年７月 |
ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更 |
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2002年６月 |
エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更 |
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2012年５月 |
エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更 |
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2017年１月 |
東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併 |
事業内容
ENEOSホールディングスは、持株会社としての役割を果たし、その企業集団には子会社592社、持分法適用会社等168社が含まれます。この広範なネットワークを通じて、ENEOSホールディングスグループは多岐にわたる事業セグメントを展開しています。
同社グループの事業内容は、エネルギー関連の供給から、石油化学製品の製造・販売、さらには再生可能エネルギー源の開発に至るまで、幅広い範囲に及びます。これらの事業を通じて、ENEOSホールディングスは、エネルギー供給の安定化と環境負荷の低減を目指しています。
また、同社グループは、新たなエネルギーソリューションの提供にも力を入れており、電気自動車（EV）の普及に向けた充電インフラの整備や、エネルギー管理システムの開発など、持続可能な社会の実現に貢献しています。
ENEOSホールディングスは、これらの事業を通じて、エネルギー産業の変革に対応し、新たな価値を創出していくことを目指しています。その過程で、同社グループは、環境への配慮と経済成長の両立を図り、社会全体の持続可能な発展に貢献していく方針です。
経営方針
ENEOSホールディングスは、エネルギー産業の変革期において、その長期ビジョンと中期経営計画を通じて、カーボンニュートラル社会への移行をリードすることを目指しています。同社は、エネルギートランジションとデジタルトランスフォーメーションの進展に対応し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。具体的には、カーボンニュートラルエネルギーの供給において国内の一次エネルギーの2割を担うことを目標に掲げており、持続可能な航空燃料（SAF）、水素、合成燃料などの分野でのリーダーシップを目指しています。
第2次中期経営計画では、構造改革の加速と成長事業の育成・強化に注力し、第3次中期経営計画では、「確かな収益の礎の確立」、「エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速」、および「経営基盤の強化」の3つの柱を方針として掲げています。これらの施策を通じて、同社は確かな収益基盤を築き、そこで得られたキャッシュを原資としてエネルギートランジションの実現に向けた取り組みを加速させる計画です。
また、グループ運営体制の変更により、各事業の競争力強化と事業特性に応じた「自律型経営」の実現を目指しています。これには、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業の分社化・再編が含まれます。さらに、JX金属の上場に向けた準備を進めることで、企業価値の向上とポートフォリオ転換のための投資や株主への還元を実行する方針です。
ENEOSホールディングスは、これらの成長戦略と経営基盤の強化を通じて、エネルギー産業の変革に対応し、新たな価値を創出し続けることを目指しています。