日本企業
富士興産

富士興産JP:5009

時価総額

¥159.1億

PER

20.2倍

石油製品の仕入れ・販売、家庭用燃料小売（LPG・灯油）、建設機械レンタル、産業廃棄物のリサイクル、メガソーラー発電と高品位尿素水「AdBlue」の販売を展開。

沿革

1949年９月	燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月	和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月	兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併　合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。
1970年５月	当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月	当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月	当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月	海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月	石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月	当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。
1992年４月	和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。
1993年３月	株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月	和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。
2002年１月	リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。
2004年３月	当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月	和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月	和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月	富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月	当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月	当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月	当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月	千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
2022年10月	株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。

事業内容

富士興産は、石油製品の仕入れ及び販売を主軸に据えた石油事業を展開しています。この事業では、ENEOS株式会社から燃料油、アスファルト、潤滑油を仕入れ、富士興産と特約店契約を結んだ板倉石油店や大成興業株式会社を通じてこれらの製品を販売しています。

また、同社はホームエネルギー事業も手がけており、子会社の富士ホームエナジー株式会社が北海道を中心に家庭用燃料の小口販売を行っています。さらに、建設機械等のレンタル事業も展開しており、富士レンタル株式会社が北海道で建設機械等のレンタルサービスを提供しています。

リサイクル事業においては、子会社の環境開発工業株式会社が北海道で産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再生重油の製造販売を手掛けています。この事業は、資源の有効活用と環境保全に貢献しています。

環境関連事業では、メガソーラー発電による売電活動と、ディーゼル車の排出ガス中の窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っています。これらの事業を通じて、富士興産はエネルギー供給の安定化と環境保護に貢献しています。

経営方針

富士興産は、石油事業を中心にホームエネルギー、レンタル、リサイクル、環境関連事業を展開しています。同社は、厳しい経営環境の中で、石油事業の収益構造を転換し、安定した収益基盤の確立を目指しています。これには、石油製品だけでなく、周辺製品やサービスのラインナップ拡充を通じた提案型営業の強化が含まれます。

ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を基盤に、環境に優しい商品やサービスの提供を通じて新規顧客の獲得と既存ビジネスの発展を図っています。レンタル事業では、新規顧客の開拓と既存顧客の拡販に努め、建設機械や車両の価格上昇分を貸出単価に転嫁し、収益拡大を目指しています。

リサイクル事業では、循環型社会への貢献を目指し、廃棄物や廃油の回収体制を強化し、再資源化と販売先の拡充を進めています。環境関連事業では、アドブルーの販売強化や低環境負荷商品の供給を通じて、低炭素社会の実現に貢献しています。

中期経営計画では、次世代液体エネルギーへの転換を見据え、サプライチェーンの拡充と強化、安定したビジネスモデルへの変革、効率的なエネルギー供給体制の構築、新規事業及び既存成長事業への積極投資を基本方針として掲げています。これらの施策を通じて、2023年度には経常利益10億円以上、ROE8％以上を目指し、企業価値の向上とステークホルダーの期待に応えることを目標にしています。