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タカラバイオJP:4974
沿革
1970年1月 |
滋賀県大津市に中央研究所が竣工。 |
1973年10月 |
医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。 |
1979年10月 |
国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。 |
1988年6月 |
PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。 |
1990年1月 |
滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設(現当社草津事業所)稼働。 |
1993年8月 |
中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程(大連)有限公司を設立。 |
1995年3月 |
仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.(現Takara Bio Europe S.A.S.)を設立。 |
1995年5月 |
レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。 |
1995年10月 |
韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.(現Takara Korea Biomedical Inc.)を設立。 |
2000年7月 |
三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。 |
2001年7月 |
京都府瑞穂町(現京丹波町)にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。 |
2002年4月 |
バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。 |
2002年10月 |
100%子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。 |
2004年1月 |
米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.(Takara Bio USA, Inc.に商号変更)を設立。 |
2004年1月 |
中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術(北京)有限公司を設立。 |
2004年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2005年7月 |
米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。 |
2005年9月 |
米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2007年1月 |
沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。 |
2007年12月 |
Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。 |
2011年5月 |
インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。 |
2014年8月 |
スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。 |
2014年9月 |
Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。 |
2014年10月 |
遺伝子・細胞プロセッシングセンター(滋賀県草津市)が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を本格的に開始。 |
2015年8月 |
滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。 |
2015年11月 |
Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。 |
2016年3月 |
東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年4月 |
登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。 |
2016年4月 |
Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。 |
2017年1月 |
米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2017年2月 |
米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2017年3月 |
Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。 |
2017年5月 |
Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。 |
2019年1月 |
健康食品にかかる事業を会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。 |
2019年3月 |
キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および |
2020年1月 |
CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟を建設し、本格的に稼働。 |
2020年10月 |
体外診断用医薬品「Takara SARS-CoV-2 ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。 |
2021年1月 |
英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社Takara Bio UK Ltdを設立。 |
2021年8月 |
Takara Bio USA, Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年12月 |
Takara Bio Europe S.A.S.を存続会社としてTakara Bio Europe ABを吸収合併。 |
事業内容
タカラバイオは、バイオテクノロジーを核とした多岐にわたる事業を展開している企業です。同社グループは、試薬、機器、受託サービス、遺伝子医療の4つの主要セグメントで構成されています。
試薬セグメントでは、遺伝子工学研究用試薬の開発・製造・販売を行っており、1979年に国産初の制限酵素を発売して以来、遺伝子工学の発展に貢献しています。また、細胞分子生物学分野のClontech®製品群や幹細胞分野のCellartis®製品群、超微量核酸サンプル解析領域の製品群を強化しています。
機器セグメントでは、PCR法に必須のサーマルサイクラーなどの遺伝子増幅装置の輸入販売から始まり、PCR装置やリアルタイムPCR装置の開発・販売を行っています。さらに、シングルセル解析分野で独自技術を持つ米国WaferGen Bio-systems, Inc.を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しています。
受託セグメントでは、製薬企業などが進める再生・細胞医療・遺伝子治療等製品の製法開発から製造までの工程を対象とするCDMO受託に注力しています。遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託サービスを展開しており、GCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、バイオアッセイサービスを提供しています。
遺伝子医療セグメントでは、遺伝子改変T細胞療法やmRNAワクチンの製造に使用される製造補助剤の開発・製造・販売を行っています。また、siTCR技術を活用した遺伝子改変T細胞療法の臨床開発を進行中です。
これらの事業を通じて、タカラバイオはバイオテクノロジー分野での研究支援から産業応用支援、さらには遺伝子医療の開発に至るまで、幅広い製品・サービスを提供しています。
経営方針
タカラバイオは、遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献することを企業理念としています。同社は、試薬・機器事業とCDMO事業を軸に、バイオ創薬基盤技術の開発を進め、新モダリティの創出を目指しています。2020年に策定された「長期経営構想2025」では、2025年に向けた持続的成長を目標に掲げ、営業利益100億円、ROE8%以上を定量目標としています。
中期経営計画2025では、これらの目標を前倒しで達成し、営業利益150億円、ROE8%以上を目指しています。事業戦略としては、グローバルプラットフォーマーとしての地位確立、グローカルな製造・マーケティング体制の整備、品質管理工程の堅牢化・効率化、創薬基盤技術の価値最大化、研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピード加速を挙げています。
経営基盤強化戦略では、成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によるROE向上、会社と従業員とのつながりの深化、持続可能な社会の実現と同社グループの持続的成長の両立を目指しています。これらの戦略を通じて、タカラバイオはバイオテクノロジー分野でのリーダーシップを強化し、長期的な成長を目指しています。