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東洋合成工業JP:4970
沿革
1954年９月 |
麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置 |
1961年５月 |
商号を東洋合成工業㈱に変更 |
1963年１月 |
千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始 |
1965年12月 |
ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離 |
1971年２月 |
東京都中央区に東京営業所開設 |
1971年８月 |
千葉県市川市に本社を移転 |
1971年10月 |
千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置) |
1972年５月 |
高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得 |
1974年６月 |
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円) |
1975年10月 |
産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得 |
1981年７月 |
本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始 |
1982年９月 |
千葉県船橋市に感光材研究所を開設 |
1983年３月 |
高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl) |
1988年９月 |
千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円) |
1989年11月 |
千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成 |
1993年４月 |
オリエントサービス㈱を合併 |
1993年５月 |
市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得 |
1995年10月 |
市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得 |
1995年12月 |
ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる |
1996年４月 |
千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併 |
1996年11月 |
千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転 |
2000年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年11月 |
市川工場にＮＡＣ製造設備増設 |
2001年２月 |
千葉工場に第３感光材工場完成 |
2002年７月 |
市川工場「ＩＳＯ14001」取得 |
2002年11月 |
市川工場に食品添加物製造設備完成 |
2003年５月 |
高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成 |
2004年２月 |
連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年４月 |
オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置 |
2006年５月 |
千葉第二工場完成 |
2008年12月 |
㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる |
2010年２月 |
特定保税承認者（AEO）を取得 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
2011年３月 |
兵庫県淡路市に工場建設用地を取得 |
2011年４月 |
東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転 |
2012年５月 |
千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工 |
2013年４月 |
兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工 |
2013年６月 |
東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年10月 |
本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得 |
2014年１月 |
淡路工場「ＩＳＯ9001」取得 |
2014年４月 |
淡路工場「ＩＳＯ14001」取得 |
2015年10月 |
中国・上海市に駐在員事務所開設 |
2020年10月 |
千葉工場に第４感光材工場竣工 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
東洋合成工業は、主に化学製品の製造・販売と化学品の保管を担う物流基地業務を行っている企業です。同社の事業は大きく分けて二つのセグメントに分類されます。
一つ目は「感光性材料事業」で、このセグメントでは、感光性材料の製造から販売までを手掛けています。感光性材料は、印刷や電子部品製造など、多岐にわたる産業で使用される重要な素材です。
二つ目は「化成品事業」で、こちらでは化成品の製造、販売に加えて、化学品の保管業務も行っています。化成品は日常生活から産業用途まで幅広く利用されるため、このセグメントは同社の事業の中核を担っています。
東洋合成工業は、これらの事業を通じて、化学産業の発展に貢献しています。また、製造から販売、物流まで一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに応える体制を整えています。同社の事業活動は、化学製品の安定供給を支えるとともに、新たな価値の創出にも努めています。
経営方針
東洋合成工業は、不透明な世界経済の中で、特に半導体市場の成長に注目し、その需要拡大に伴う事業機会を捉えるための戦略を推進しています。同社は、2023年3月期から5年間の中期経営計画「Beyond500」をスタートさせ、電子材料分野でのさらなる需要拡大に対応するため、高純度合成や精製技術の強化、安定供給体制の構築に注力しています。この計画の下、売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上を目指しています。
全社戦略として、人材育成、技術戦略の強化、経営基盤の強化に焦点を当てています。人材育成では、長期的な事業拡大に向けた仕事環境と人材育成環境への投資、組織機能の整備、次世代リーダーの育成を進めています。技術戦略では、顧客品質と生産性の両立を目指し、研究開発と製造技術の強化、高純度製造技術や工程管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上に取り組んでいます。経営基盤の強化では、安全技術力の向上、財務体質の強化、環境配慮型エネルギーマネジメントの実現を目指しています。
セグメント戦略では、感光材セグメントと化成品セグメントにおいて、それぞれ事業拡大と事業強化を図っています。感光材セグメントでは、需要拡大に対応する生産能力の増強と、超高純度合成と生産性向上の両立を目指しています。化成品セグメントでは、超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化に注力しています。
東洋合成工業は、これらの施策を通じて、企業価値の持続的な向上を目指し、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。