WaqooJP:4937

時価総額
¥63.8億
PER
化粧品と健康食品のD2C事業、再生医療領域の受託加工サービス、クリニック向け業務支援サービスを展開。

沿革

2005年12月

ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始

2007年4月

本社を東京都港区麻布十番に移転

2007年7月

株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更

2007年7月

美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始

2008年12月

本社を東京都世田谷区上馬に移転

2010年1月

健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始

2010年8月

本社を東京都世田谷区太子堂に移転

2013年9月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2014年4月

化粧品「HADA NATURE クレンジング」の販売を開始

2014年6月

美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始

2014年6月

広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース

2014年12月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2015年10月

株式会社Waqooに商号変更

2016年1月

本社を東京都世田谷区上馬に移転

2016年1月

化粧品「HADA NATURE ホットクレンジング」の販売を開始

2017年6月

化粧品「HADA NATURE ホワイトエッセンス」の販売を開始

2019年4月

化粧品「HADA NATURE ホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始

2019年10月

広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退

2020年10月

化粧品「HADA NATURE リンクルセラム」の販売を開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年8月

SBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結

2022年8月

東京都世田谷区に子会社、株式会社Waqooメディカルサポート(連結子会社)を設立

事業内容

Waqooは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」というミッションのもと、D2C(Direct to Consumer)事業を展開しています。同社は化粧品と健康食品の分野で、デジタルマーケティングを駆使したオリジナルブランドの企画・開発に注力し、自社のECサイトを通じて製品を消費者に直接販売しています。主力ブランド「HADA NATURE」では、定期購入サービスモデルを採用し、安定的なキャッシュフローを生み出すストック型ビジネスモデルを構築しています。

また、Waqooはメディカルサポート事業も手がけており、再生医療領域における血液由来加工の受託加工サービスを提供しています。この事業では、D2C事業で培った広告分析・企画提案やLP(Landing Page)制作のノウハウを活用し、クリニック向けの業務支援サービスも展開しています。

商品開発においては、「HADA NATURE」ブランドの下で、スキンケア、インナーケア、メイク、ヘアケア製品を提供しており、お客様の反応や要望をダイレクトに反映させた商品企画・開発を行っています。販売方法は、直営店舗を持たず、ECサイトを通じた直接販売に重点を置いており、新規顧客獲得にはインターネット広告やタレントタイアップを活用しています。さらに、CRM(顧客関係管理)を通じて、購入履歴や対応履歴の分析から、顧客の嗜好に合わせたサービス提供を心がけています。

経営方針

Waqooは、テクノロジーを駆使して自国の未来に希望を創出することをミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発に注力しています。同社は、D2C事業を中心に展開し、ECサイトを通じて製品を消費者に直接販売する戦略を取っています。主力ブランド「HADA NATURE」をはじめ、スキンケアやヘアケア製品を提供し、顧客の反応や要望を商品開発に反映させています。

また、Waqooはメディカルサポート事業も手掛け、再生医療領域での血液由来加工サービスを提供しています。この事業では、D2C事業で培ったノウハウを活用し、クリニック向けの業務支援サービスを展開しています。

経営指標としては、売上高、営業利益、当期純利益の向上を重視し、高い成長性と企業価値の向上を目指しています。市場環境としては、BtoC-EC市場の成長を背景に、化粧品や医薬品のEC市場が拡大していることから、新規顧客獲得と既存顧客の継続購入促進に努めています。

さらに、SBCメディカルグループ株式会社との業務提携を通じて、化粧品分野だけでなく、医薬品や再生医療領域への事業拡充を計画しています。再生医療市場の拡大が見込まれる中、新たなサービスや商品開発にも着手しています。

経済環境の不透明さや新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢の緊迫など、外部環境の変化に対応しながら、D2C事業の再成長とメディカルサポート事業の強化を図り、将来に向けた盤石なビジネスモデルの構築に取り組んでいます。