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コタJP:4923
沿革
1979年9月 |
業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。 |
1980年7月 |
京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。 |
1980年9月 |
薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく化粧品製造業の許可取得。 |
1980年12月 |
薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく医薬部外品製造業の許可取得。 |
1984年7月 |
本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。 |
1985年4月 |
京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。 |
1987年4月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。 |
1988年3月 |
本社工場南側に工場を増設。 |
1988年4月 |
金沢市に金沢営業所を開設。 |
1988年10月 |
東京都渋谷区に東京支店を開設。 |
1988年10月 |
名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。 |
1989年5月 |
鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 |
1990年8月 |
金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。 |
1991年10月 |
本社敷地内に営業棟を竣工。 |
1992年10月 |
熊本市(現 熊本市南区)に熊本営業所を開設。 |
1996年11月 |
岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を開設。 |
1999年4月 |
大阪市浪速区に大阪営業所を開設。 |
2001年1月 |
商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。 |
2002年4月 |
仙台市泉区に仙台営業所を開設。 |
2002年9月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
2004年3月 |
東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。 |
2005年3月 |
本社敷地内に社屋(研修センター含む)を竣工。 |
2005年4月 |
金沢営業所を金沢支店に呼称変更。 |
2005年7月 |
名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。 |
2006年8月 |
岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を移転。 |
2006年10月 |
大阪市西区に大阪営業所を移転。 |
2006年12月 |
京都市伏見区に京都営業所を移転。 |
2007年6月 |
横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。 |
2007年12月 |
本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。 |
2008年7月 |
千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。 |
2008年12月 |
鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。 |
2009年11月 |
石川県石川郡野々市町(現 石川県野々市市)に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。 |
2010年3月 |
熊本市(現 熊本市中央区)に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。 |
2011年3月 |
仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。 |
2011年4月 |
大阪営業所を大阪支店に呼称変更。 |
2011年12月 |
京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。 |
2012年3月 |
京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。 |
2013年4月 |
岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
2013年8月 |
横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。 |
2014年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2014年12月 |
東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ(研修スタジオ)」を開設。 |
2015年6月 |
東京支店を拡張。 |
2017年11月 |
京都市下京区に「COTA KYOTO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、京都営業所、教育研修室(現 教育研修部)を移転。 |
2019年9月 |
京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。 |
2020年4月 |
仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を |
2021年2月 |
名古屋市中区に「COTA NAGOYA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、名古屋支店を移転。 |
2021年6月 |
東京都渋谷区に「COTA TOKYO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、東京支店を移転。 |
2021年11月 |
大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年6月 |
京都府久世郡久御山町に「COTA KYOTO Lab(研究開発施設)」を竣工。 |
2023年3月 |
大阪市中央区に「COTA ОSAKA スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、大阪支店を移転。 |
事業内容
コタ株式会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としています。同社の製品は、美容師が使用することを前提とした美容室専売品であり、市販品と比べて品質及び付加価値が高いものとなっています。主要な製品区分にはトイレタリー(シャンプー・トリートメント等)、整髪料(ローション・スプレー・フォーム・ワックス等)、カラー剤(ヘアカラー・ヘアマニキュア等)、育毛剤(薬用育毛促進剤等)、パーマ剤(ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等)があり、主力ブランドには「コタ アイ ケア」「コタスタイリング ベース」「コタカラー モカレド」「コタエイジング グロウセラム」「コタウェーブ リジカル」などが挙げられます。
同社の製品は、美容室専売品として、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておらず、販売ルートは代理店ルートと直販ルートの2つを採用しています。代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部(全国各地にある11の支店)がそれぞれ販売を担当しています。
営業活動の特徴としては、トイレタリーの販売を中心とした店販戦略と、旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールスがあります。店販戦略では、美容室に来店されたお客様に対して、美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めしています。旬報店システムでは、お取引先美容室の経営改善システムとして、営業データの分析や経営アドバイスを行っています。
また、非正規販売対策として、美容室を経由しないインターネットや小売店での製品販売に対して、品質や性能の保証ができないことから、製品のブランドイメージを損なう行為と認識し、創業当時より徹底して取り組んでいます。これらの独自戦略が、同社の着実な成長の一因になっているとしています。
経営方針
コタ株式会社は、美容業界の近代化を目指し、美容室専売品の製造・販売を通じて、美容室の経営改善と業績向上をサポートする独自のビジネスモデルを展開しています。同社は、美容室との強固な関係構築を目指し、トイレタリー製品の販売を中心とした店販戦略と、旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールスを推進しています。これにより、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を積極的に提案し、美容室の業績向上に貢献しています。
また、コタ株式会社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しています。これにより、経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの期待と信頼に応えることを目指しています。
同社は、美容業界における美容室経営の二極化が進む中、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができると認識しています。これらの戦略を通じて、美容室の発展・繁栄に寄与し、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、コタ株式会社の着実な成長につながると考えています。
さらに、コタ株式会社は、人材育成と労働環境の再整備、旬報店の開拓と業績向上、積極的なIR活動の推進、非正規販売対策の推進など、会社が対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は美容業界のリーダーとしての地位を確固たるものにし、持続可能な成長を目指しています。