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インテリジェント ウェイブJP:4847
沿革
1984年12月 |
東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立 |
1985年２月 |
本社を東京都中央区茅場町に移転 |
1985年９月 |
新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置 |
1989年１月 |
自社ビル竣工(新潟県新発田市) |
1991年４月 |
NEURON DATA社と代理店契約 |
1991年５月 |
INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA) |
1993年５月 |
本社を東京都江東区木場に移転 |
1995年８月 |
静岡支店開設 |
1996年12月 |
BEA SYSTEMS JAPAN,LTD.と代理店契約(TUXEDO) |
1997年３月 |
定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更 |
1998年９月 |
㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖 |
1999年11月 |
㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約 |
2000年２月 |
㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却 |
2000年６月 |
INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却 |
2001年３月 |
函館工業団地の用地取得 |
2001年６月 |
日本証券業協会に店頭上場 |
2001年６月 |
店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資 |
2004年９月 |
米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2004年12月 |
英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立 |
2005年２月 |
本社を東京都中央区新川に移転 |
2005年６月 |
韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立 |
2009年７月 |
英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算 |
2010年４月 |
大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
2012年３月 |
新潟支店閉鎖 |
2012年６月 |
米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算 |
2013年６月 |
株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる |
2013年７月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
2014年11月 |
設立30周年記念祝賀会開催 |
2016年６月 |
韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算 |
2018年６月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2020年９月 |
取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入 |
2021年５月 |
健康経営宣言を発出 |
2021年６月 |
指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化 |
2021年12月 |
特別委員会設置 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
インテリジェント ウェイブは、金融業界向け事業と情報セキュリティ対策事業の2つの主要なセグメントで事業を展開しています。
金融業界向け事業では、クレジットカード会社や銀行、証券会社などを対象に、システム開発を中心にサービスを提供しています。同社は、ソフトウェア開発とハードウェアの販売、そして開発したシステムの保守サービスを行っており、特にクレジットカード取引の処理に関連するシステムであるFEPシステムの開発に強みを持っています。同社の製品であるNET+1は、クレジットカード決済処理の核となるシステムで、国内外のカードネットワーク間の接続や取引情報の受渡し、使用認証処理などをカスタマイズして提供しています。また、ACEPlusはカードの不正利用を検知し、被害を抑制する製品で、多くのクレジットカード会社に採用されています。
情報セキュリティ対策事業では、業界や業種を問わず、組織内部からの情報漏えい対策や組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。自社製品のCWATは、企業の情報漏えいを内部から防止する製品です。さらに、セキュリティ先進国イスラエルの製品を含む、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品の販売も行っており、クラウド化やテレワークの推進に伴う新たな脅威に対応する製品やサービスも取り扱っています。
これらの事業を通じて、インテリジェント ウェイブは、金融業界のニーズに応える高度なシステム開発と、幅広い業界に対する情報セキュリティ対策の提供により、企業のデジタル化とセキュリティ強化を支援しています。
経営方針
インテリジェント ウェイブは、情報化社会の安全性と利便性を創出することを経営理念とし、ITを通じた社会貢献を目指しています。同社は、クレジットカード決済や証券取引などのオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとするシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。これらのシステムは社会にとって必要不可欠なIT基盤であり、高速かつ安全に取引を完遂するための高い品質が求められています。
同社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有し、これによって得られる顧客からの信頼を事業の基盤としています。今後もより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、事業基盤の拡大と発展を目指しています。
中期経営計画では、2024年6月期に売上高150億円、営業利益22.5億円（営業利益率15.0％）の達成を計画しています。事業規模の拡大に向けて、システム開発業務の収益形態を「フロー型」から「ストック型」へとシフトし、より安定的な収益の確保を進めています。また、金融業界以外の企業向けに新製品の開発や新市場の開拓にも挑戦しており、大量データのリアルタイム、高速処理を基盤とした技術で、異業種の業務における潜在的な課題を解決し、新しい収益の柱を育成する方針です。
人財育成や企業風土改革、ESG課題への取り組みも重要な経営課題として位置付けています。特に、人財の多様性を活用し、組織の能力が最大限発揮できる環境整備を進めることで、企業価値を向上させる組織づくりを志向しています。
インテリジェント ウェイブは、これらの成長戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。