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日本エンタープライズJP:4829
沿革
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年 月 |
経 歴 |
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1989年５月 |
パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円） |
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1997年７月 |
営業を開始 |
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1997年９月 |
本社を千葉県千葉市若葉区に移転 |
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1997年11月 |
携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始 |
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1998年９月 |
「株式会社ワールドインフォ」を設立 |
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1999年２月 |
東京支店を東京都港区に設置 |
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1999年４月 |
文字コンテンツ サービス開始 |
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2000年３月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2000年５月 |
「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 |
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2000年６月 |
ソリューション 開始 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止） |
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「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立 |
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2002年１月 |
株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日） |
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2002年６月 |
中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立 |
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2003年２月 |
「株式会社ダイブ」を設立 |
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2004年５月 |
「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却 |
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2005年１月 |
株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） |
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2005年４月 |
中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 |
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2005年12月 |
ISMS適合性評価制度認証取得 |
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中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 |
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2006年１月 |
株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） |
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2006年７月 |
「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併 |
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2007年１月 |
ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 |
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2007年６月 |
中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 |
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2007年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年８月 |
音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始 |
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2008年７月 |
レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立 |
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2009年11月 2009年12月 2010年８月 2011年10月 2011年12月 2013年３月 2013年12月 2014年２月 2014年４月 2014年11月 2015年６月 2015年７月 2015年10月 2016年２月 2016年６月 2016年10月 2017年３月 2017年５月 2017年12月 2018年２月 2018年３月 2018年６月 2020年７月 2021年６月 2022年４月 2022年12月 |
インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立 iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始 Android向けアプリ サービス開始 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化 「交通情報サービス株式会社」を子会社化 「株式会社and One」を子会社化 株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日） 単元株制度の採用 東京証券取引所市場第一部指定 「株式会社HighLab」を設立 「株式会社会津ラボ」を子会社化 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立 「株式会社プロモート」を子会社化 「NE銀潤株式会社」を設立 「北京業主行網絡科技有限公司」を売却 「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携 「いなせり株式会社」を設立 「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併 「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却 「株式会社HighLab」を吸収合併 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化 「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡 「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却 （同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動） 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更 「交通情報サービス株式会社」を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 「株式会社アップデートサポート」を設立 |
事業内容
日本エンタープライズ株式会社およびそのグループ企業は、クリエーション事業とソリューション事業の二つの主要なセグメントを展開しています。クリエーション事業では、一般消費者向けにスマートフォンを通じたコンテンツサービスを提供しており、これにはエンターテインメント（ゲームや電子書籍など）やライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚の電子商取引など）が含まれます。また、法人向けにはキッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援などのビジネスサポートサービスを提供しています。さらに、太陽光発電などのその他の事業も手がけています。
ソリューション事業では、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進など、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスを提供しています。また、端末周辺サービスとして、中古端末の買取販売やガラスコーティング剤などの感染症対策商材も取り扱っています。
日本エンタープライズ株式会社グループは、これらの事業を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を目指しており、ITソリューションを通じて顧客に新しい価値を提案しています。
経営方針
日本エンタープライズ株式会社は、社会をより良い方向に変えることを目指し、顧客満足度を最優先に考える経営方針を掲げています。同社は、企業活動の持続可能性を重視し、環境保護、社会貢献、企業統治の強化に取り組んでいます。具体的には、CO2排出量の削減、多様な人材の活躍推進、経営の透明性向上などの施策を進めています。
日本エンタープライズは、クリエーション事業とソリューション事業を二つの主軸としています。クリエーション事業では、消費者向けに多様なコンテンツサービスを提供し、法人向けにはビジネスサポートサービスを展開しています。ソリューション事業では、アプリ開発やシステム運用など、ITソリューションを提供しています。
経営戦略として、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴う市場の変化に迅速に対応し、事業領域の拡大を図っています。これには、外部企業との協業やM&Aを積極的に進めることが含まれます。また、企画力・技術力の強化、優秀な人材の確保・育成、内部統制の強化など、持続的な成長を支える基盤の強化にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、日本エンタープライズは中長期的な企業価値の向上を目指し、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造に貢献していく方針です。