デジタルガレージJP:4819

時価総額
¥1298.1億
PER
39.1倍
フィナンシャルテクノロジー事業ではEコマースや対面店舗向けの電子決済ソリューション、マーケティングテクノロジー事業ではデジタルマーケティングやデータマーケティング、インキュベーションテクノロジー事業ではスタートアップへの投資・育成、ロングタームインキュベーション事業ではメディア開発・運営やブロックチェーンを活用した金融サービスを展開。

沿革

1995年8月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者  林郁、伊藤穰一)を設立。

1996年10月

米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現  ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現  ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。

1997年5月

㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。

1999年4月

㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。

1999年6月

㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。

2000年5月

Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現  TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。

2000年10月

Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。

2000年12月

店頭市場に株式を上場。

2002年6月

㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。

2003年2月

クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。

2004年2月

携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。

2004年12月

アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。

2005年9月

投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。

2005年11月

情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。

2006年1月

ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。

2006年1月

不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。

2006年3月

総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。

2006年8月

CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現  ㈱BI.Garage)を㈱電通(現  ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現  ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。

2006年8月

IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現  ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。

2007年4月

連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現  ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。

2008年10月

当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧  アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。

2009年5月

㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2010年1月

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2010年6月

総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2010年12月

スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。

2011年3月

連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現  ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。

2011年7月

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。

2011年9月

有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現  ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現  BEENOS㈱)と共同出資にて設立。

2011年12月

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。

2012年1月

投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。

2012年2月

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年4月

EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現  ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現  ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。

2012年5月

米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年9月

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。

2012年10月

当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。

2012年10月

食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2012年12月

中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。

2013年8月

最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現  ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年9月

データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。

2013年9月

中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年12月

連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2014年3月

アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2014年9月

世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年4月

海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年5月

スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2015年6月

香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。

2015年6月

コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。

2016年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年7月

多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。

2016年7月

「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年8月

ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年9月

FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。

2016年10月

FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2017年7月

㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。

2017年9月

不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。

2018年6月

ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現  ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2018年7月

北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。

2018年9月

ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。

2018年10月

後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2018年12月

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。

2019年1月

POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2019年4月

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。

2019年6月

運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現  ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。

2021年1月

投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。

2021年4月

グループ戦略「DGフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。

2021年7月

Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。

2021年8月

マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現  DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年3月

医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。

事業内容

デジタルガレージグループは、デジタルガレージ株式会社を中心に、子会社22社及び関連会社等13社で構成されています。同社グループは、主に4つの事業セグメントに分かれており、それぞれ特色あるサービスを提供しています。

まず、フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)や対面店舗向けのクレジットカード決済、コンビニ決済などの電子決済ソリューションを提供しています。また、インターネットやECサイトのシステム設計、開発、運用も手掛けています。

次に、マーケティングテクノロジー事業では、デジタルマーケティング全般、データマーケティング、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティングなどを行っています。このセグメントでは、オンラインとオフラインの戦略、Webマーケティングを通じた広告提供が主な業務です。

インキュベーションテクノロジー事業では、スタートアップ企業への投資・育成を中心に、事業戦略支援型の投資インキュベーションを展開しています。このセグメントは、将来性のある新興企業を発掘し、成長をサポートすることに注力しています。

ロングタームインキュベーション事業では、中長期的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営、ブロックチェーンを活用した金融サービスなどを手がけています。このセグメントは、持続可能な成長を目指す事業展開に焦点を当てています。

デジタルガレージグループは、これらの事業を通じて、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供し、新たな価値創造を目指しています。

経営方針

デジタルガレージグループは、持続可能な社会構築を目指し、新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーを社会に実装することをパーパスとしています。同社は、企業、人、情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」として、インターネット業界の黎明期から蓄積したノウハウと最新技術を活用し、情報の有機的結合を通じて新たな価値を創出しています。

デジタルガレージグループは、電子決済市場とインターネット広告市場の成長を背景に、2024年3月期を初年度とする新たな5年間の中期経営計画「DG FinTech Shift」のフェーズIIを推進しています。この計画では、決済とデータの融合を図り、収益のリカーリング化を目指しています。また、次世代テクノロジーの社会実装を通じて新たな事業領域の創出と、非連続事業の育成にも取り組んでいます。

具体的な戦略として、プラットフォームソリューションでは、キャッシュレス化の進展とEC市場の成長を背景に、決済プラットフォームの拡大とデータマーケティングの開発を進めています。ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを基盤とした事業開発とインキュベーションを行い、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップへの投資と育成を通じて企業価値の最大化を目指しています。

中期経営計画では、税引前利益の年平均成長率20%以上、決済取扱高15兆円、投資事業収入300億円以上を目標に掲げています。これらの目標達成を通じて、デジタルガレージグループは、デジタル技術を駆使した新たな価値創造と持続可能な成長を目指しています。