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パラカJP:4809
沿革
平成9年8月 |
東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立 |
平成9年9月 |
東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始 |
平成9年10月 |
本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転 |
平成10年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出 |
平成11年7月 |
本社所在地を東京都品川区東大井に移転 |
平成12年7月 |
千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始 |
平成13年2月 |
本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転 |
平成14年8月 |
大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設 |
平成15年4月 |
店頭取扱有価証券の登録を廃止 |
平成15年5月 |
東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始 |
平成16年1月 |
商号をパラカ株式会社に変更 |
平成16年2月 |
東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始 |
平成16年9月 |
本社所在地を東京都港区麻布台に移転 |
平成16年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
平成16年12月 |
北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始 |
平成17年8月 |
岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始 |
平成17年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
平成18年4月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
平成18年9月 |
有限会社神谷町パークを連結子会社化 |
平成22年12月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設 |
平成23年2月 |
有限会社神谷町パークを吸収合併 |
平成23年6月 |
京都府京都市に京都営業所を開設 |
平成23年9月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
平成24年10月 |
兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
平成24年10月 |
埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設 |
平成25年6月 |
宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始 |
平成25年8月 |
茨城県水戸市にて太陽光発電を開始 |
平成25年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
平成26年9月 |
新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設 |
平成27年4月 |
静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始 |
平成27年12月 |
茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始 |
平成28年4月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
平成29年4月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を開設 |
平成29年5月 |
大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
平成29年5月 |
本社所在地を東京都港区愛宕に移転 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
パラカは、時間貸駐車場の開拓と運営管理を主軸に事業を展開している企業です。同社は、日本の大都市圏における駐車場不足の解消を目指し、健全なクルマ社会の発展に貢献しています。事業セグメントは特に区分されておらず、賃借駐車場、保有駐車場、およびその他の事業から成り立っています。
賃借駐車場事業では、土地オーナーから土地を賃借し、駐車場設備を設置して運営管理を行います。売上は時間貸駐車料金から得られ、賃借料や駐車機器のリース料などのコストを差し引いたものが利益となります。
一方、保有駐車場事業では、同社が直接駐車場用地を購入し、運営管理を行います。このモデルでは、土地所有者都合による解約リスクがなく、売上は時間貸駐車料金から得られます。固定資産税や駐車機器のリース料などのコストを差し引いたものが利益となります。
その他の事業としては、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場および駐輪場の運営管理などがあります。これらの事業を通じて、パラカは多角的に収益を上げ、都市部における駐車場の供給を拡大しています。
経営方針
パラカは、日本の都市部における駐車場不足の解消を目指し、快適なクルマ社会の実現に貢献している企業です。同社の成長戦略は、安定的な財務基盤を背景に、保有駐車場への投資を積極化することにあります。これにより、解約リスクのない、または低い駐車場の供給を増やし、競争優位性を確保しています。保有駐車場事業は、高い売上総利益率を誇り、外部環境の変化に強い「基盤収益」として経営を支えています。
さらに、パラカは全国の中核都市において地域一番を目指し、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入する戦略を進めています。立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの4つの標準化を行い、物件開発や運営管理のノウハウを蓄積し、経営資源を強化しています。これにより、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業としての存在感を高めています。
経営指標としては、「基盤収益」、「売上総利益額及び売上総利益率」、「車室残高」の3つを重視しています。これらは、安定的な収益をもたらし、持続的な成長につながるため、具体的な数値目標として定めています。
課題としては、解約リスクの低減、収益リスクの低減、オペレーションスキルの向上、営業力の強化に取り組んでいます。これらの課題に対処することで、収益力の向上を図り、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくことを目指しています。