日本企業
エックスネット

エックスネットJP:4762

時価総額

¥122億

PER

16.1倍

XNETサービスを中心に、有価証券フロント、有価証券ミドル、有価証券バック、IMバック、センター型指図STP、信託連動データ開示、融資管理、スチュワードシップ・ソリューション、ReportManager、XNET-AMOサービス、スマート・アウトソーシングサービス、報酬管理サービス、個人向け信託管理、投資信託委託業開業支援サービス、投資一任業開業支援サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1991年６月	東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。
1991年８月	東京都渋谷区渋谷に本社を移転。
1991年10月	日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。
1992年11月	日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。
1993年８月	東京都港区南青山に本社を移転。
1994年８月	株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。
1995年３月	東京都港区赤坂に本社を移転。
1995年10月	エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。
1998年１月	損害保険のバックシステム分野へ進出。
1998年７月	東京都千代田区一番町に本社を移転。
1999年１月	トレーディングサービス分野へ進出。
1999年４月	ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。
1999年12月	生命保険のバックシステムの開発スタート。
2000年６月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
2000年12月	ＢＰＯ向けシステム開発スタート。
2001年３月	融資システム開発スタート。
2001年４月	ウェブオフィス株式会社を設立。
2001年５月	東京都港区北青山に本社移転。
2003年２月	東京証券取引所市場第二部上場。
2004年２月	大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2004年３月	東京証券取引所市場第一部上場。
2004年12月	ユーエックスビジネス株式会社を設立。
2008年１月	東京都新宿区荒木町に本社移転。
2009年３月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。
2009年５月	ウェブオフィス株式会社を売却。
2009年12月	ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。
2010年２月	ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。
2014年４月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
2017年10月	北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

事業内容

エックスネットは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であり、日本電信電話株式会社が間接的に親会社であることが明らかです。エックスネットは、XNETサービス事業を中心に展開しており、その売上構成比はほぼ100%を占めています。このサービスは、企業が自社で情報システムを構築し運用する代わりに、エックスネットが提供する共有型の情報システムを利用することで、初期投資やメンテナンスコストを削減できるビジネスモデルです。

エックスネットの提供するXNETサービスは、アプリケーションサービスとAMO・SOサービスに大別され、前者が売上の大部分を占めています。具体的には、有価証券フロント、有価証券ミドル、有価証券バック、IMバック、センター型指図STP、信託連動データ開示、融資管理、スチュワードシップ・ソリューション、ReportManager、XNET-AMOサービス、スマート・アウトソーシングサービス、報酬管理サービス、個人向け信託管理、投資信託委託業開業支援サービス、投資一任業開業支援サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。

一方で、機器販売等の事業は、XNETサービスの導入に必要なコンピュータ等の機器を提供するもので、売上構成比は0%～1%と非常に低いです。この事業は、XNETサービス導入先に限定されており、単独での機器販売は行っていません。また、OSの変更や機器価格の下落、クラウドコンピューティングの普及により、フルサービスの利用客が増加しているとのことです。

経営方針

エックスネットは、資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニーとしての地位を確立し、業界内での選ばれ続けるサービスの提供を目指しています。同社は、顧客の多様化するニーズに応えるサービスの提供、新たな顧客の獲得、そしてプロフェッショナルな人材の育成に注力しています。これらの取り組みは、同社が業務に密着したITサービス企業としての強みを生かし、持続可能な成長を遂げるための基盤となっています。

中長期的な経営戦略として、エックスネットはアプリケーションサービス、AMOサービス、SOサービスの3つのサービス形態を成長させ、プロダクトミックスを構築していく方針を継続しています。特に、SOサービスは同社のアプリケーションサービスに次ぐ、第二の柱と位置づけられています。また、2022年6月には同社初の中期経営計画を策定し、売上をコアとスポットの2つに分類する新しいサービス分類を定義しました。この中期経営計画では、コアサービスへの注力を通じて、高い収益率の維持と企業価値の向上を目指しています。

エックスネットは、2026年3月期にコア売上高50億円の達成、営業利益率15.0％以上、ROE8.0％以上を目標として掲げています。これらの目標達成に向けて、同社は基本方針および経営戦略に基づいた行動を進めています。また、資産運用業界のエコシステム・オーケストレーターとしての役割を果たし、日本国民全体の財産形成に貢献することをビジョンとして掲げています。

このように、エックスネットは、顧客ニーズへの応答、新規顧客の獲得、人材育成、サービスの多様化といった複数の戦略を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。