東計電算JP:4746

時価総額
¥712.5億
PER
18倍
情報処理・ソフトウェア開発(ソフトウェア開発、システム運用、ファシリティサービス)、機器販売(オフィスサーバー、PC、周辺機器)、リース・不動産賃貸を展開。

沿革

昭和45年4月

情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。

東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。

昭和50年2月

商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。

昭和50年6月

本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。

昭和50年10月

中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。

昭和52年4月

ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。

昭和54年11月

日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。

昭和54年12月

コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。

昭和55年3月

商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。

昭和55年4月

オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年6月

漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年10月

自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。

昭和56年4月

マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。

昭和57年6月

システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。

昭和60年4月

各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。

昭和63年2月

流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。

平成3年2月

通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。

平成7年11月

千葉県に千葉営業所を開設。

平成8年1月

本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。

平成10年1月

東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。

平成12年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。

平成12年10月

神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。

平成12年11月

名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。

平成14年10月

千葉県茂原市に茂原営業所を開設。

平成16年4月

データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。

平成16年4月

東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。

平成16年8月

ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。

平成16年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

平成18年2月

神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。

平成20年1月

中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。

平成20年12月

神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。

平成21年2月

旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。

平成21年10月

平成23年10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

神奈川県座間市に座間営業所を開設。

平成24年5月

クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。

平成24年7月

生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。

平成24年8月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。

平成28年12月

平成29年12月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。

情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。

平成31年4月

埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

事業内容

東計電算株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リースおよびその他の業務を展開しています。同社グループは、同社を含む子会社3社、関連会社1社、および親会社である株式会社アップワードで構成されています。

情報処理・ソフトウェア開発業務においては、非持分法適用関連会社ファインシステム株式会社がソフトウェア開発を行い、同社はその一部を委託しています。また、非連結子会社である大連東計軟件有限公司はオフショア拠点として機能し、現地ユーザーのサポートを提供しています。さらに、TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.は、タイにおける日系企業の生産拠点シフトに対応するために設立されました。

機器販売業務では、同社グループが開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しており、取り扱い商品には日本電気株式会社、富士通株式会社、キヤノン株式会社製のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他周辺機器が含まれます。

リースおよびその他の業務に関しては、連結子会社イースタンリース株式会社がOA機器のリース・レンタル業務を行っており、同社自身も不動産の賃貸業務を手掛けています。これらの事業を通じて、同社グループは多角的なビジネスモデルを展開しています。

経営方針

東計電算株式会社(以下、同社)は、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リースおよびその他の業務を展開する企業グループです。同社の成長戦略は、業種別に特化したシステム開発・導入を通じて業務ノウハウを蓄積し、これを基にパッケージ商品の開発と強化を進めることにあります。また、新しいIT技術を活用した提案やERPシステムの提案を行うことで、サービス商品の拡販を目指しています。

経営環境の変化に対応するため、同社はソフトウェア開発業務から情報システム資産を活用したサービス商品の拡販に重点を置く方針を採っています。これにより、不採算案件の発生による収益の悪化を防ぎ、収益性の改善を図っています。サービス商品の営業方針としては、商品ライセンスのコスト、カスタマイズへの対応、商品ライセンスの拡販に焦点を当て、生産性の向上と事業拡大の加速を目指しています。

さらに、同社は販売促進の手段としてネット広告や販売チャネルの拡大に努めており、東計電算販社会『TOPS100』を立ち上げることで、販売チャネルを増やしています。経営上の目標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標に設定し、具体的な目標値を掲げています。

このように、同社は経営環境の変化に柔軟に対応し、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販による収益性の改善と事業拡大を目指す成長戦略を推進しています。