日本企業
アイティフォー

アイティフォーJP:4743

時価総額

¥386.3億

PER

14.4倍

ソフトウェア設計・開発、システム機器販売、インフラ基盤設置、公共向けBPOサービス、ソフトウェア・ハードウェア保守運用、クラウドサービス、デジタルサービス提供、決済代行。

沿革

1959年５月	各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。
1972年12月	千代田情報機器㈱に商号変更。
1973年４月	東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。
1973年９月	大阪市北区に大阪支店を開設。
1973年10月	東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。
1975年12月	福岡市中央区に福岡駐在所を開設。
1976年４月	名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1982年６月	名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。
1983年10月	東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)
1986年４月	福岡駐在所を福岡営業所に改称。
1986年11月	東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)
1987年５月	第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。
1989年９月	東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。
1990年10月	大阪市西区に大阪支店を移転。
1991年４月	埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。
1993年５月	埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。
1994年４月	福岡市博多区に福岡営業所を移転。
1997年12月	名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。
2000年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年８月	㈱アイティフォーに商号変更。
2001年４月	大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。
2002年12月	東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年５月	大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
2021年１月	沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

アイティフォーとそのグループ企業は、ソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器の販売、システムインフラの設置、公共分野向けのBPO（業務受託）サービスを提供しています。アイティフォーは、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発、およびシステム機器の仕入れ・販売を行っており、連結子会社の一つであるイーブはソフトウェア開発を、アイセルはアイティフォーが開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しています。

また、アイティフォーはソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウドサービス、BPOサービスを提供しており、アイ・シー・アールおよびシー・ヴィ・シーはBPOサービスを、新たに連結子会社となったシディはデジタルサービスの提供および決済代行を行っています。

これらの事業は、アイティフォーとそのグループ企業が一貫して提供するサービスの範囲を示しており、ソフトウェア開発からシステムの販売、保守・運用に至るまで、幅広い技術とサービスを提供していることがわかります。公共分野を含む多様な顧客ニーズに応えるため、アイティフォーとそのグループ企業は、これらの事業を通じて総合的なITソリューションを提供しています。

経営方針

アイティフォーは、創業50周年を迎えるにあたり、新たな経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」を掲げ、社会に有益な存在であり続けることを目指しています。同社は、ITとBPOのノウハウを活用し、イノベーションを創出することで、人や社会に新たな変革をもたらし、企業価値の向上を目指しています。

中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」では、2023年度の財務目標として売上高210億円、営業利益34億円、ROEおよびROIC13％以上の達成を目指しています。この計画の下、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営の進化を進め、環境変化に対応していく方針です。具体的には、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化、多様な人財の確保を推進します。また、低収益事業からの撤退や事業部間シナジーの追求、成長事業・新規事業育成への積極的投資を通じて収益性の向上を目指します。

さらに、アイティフォーはESG経営の進化にも注力しており、社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ESGの考え方を社内に浸透させるとともに、地方のデジタルトランスフォーメーション（DX）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与することを目指しています。これらの取り組みを通じて、アイティフォーは持続的な成長を実現し、社会に貢献していく方針です。