日本企業
日本ラッド

日本ラッドJP:4736

時価総額

¥46.1億

PER

15.7倍

システム受託開発、技術者派遣、パッケージソフトウェア販売、IoTソリューション、クラウドサービス、医療情報システム、車載情報システム提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1971年６月	主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
1975年11月	ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。
1976年１月	三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
1980年１月	大阪技術センターを設置。
1984年６月	東京都新宿区に本社移転。
1985年４月	浜松技術センターを設置。
1986年１月	プログラム自動合成を発表。
1986年２月	金沢技術センターを設置。
1987年７月	SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
1988年７月	OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
1989年１月	松本技術センターを設置。
1989年８月	東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
1989年８月	千葉技術センターを設置。
1991年２月	通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
1993年９月	東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
1995年２月	大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
1996年１月	多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
1998年４月	大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
1999年３月	子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
1999年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月	「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
2000年11月	「株式会社ガッツデイト」を設立。
2002年３月	東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
2002年４月	流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
2003年４月	名古屋技術センターを設置。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月	東京都新宿区四谷に本社移転。
2005年３月	品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2005年12月	「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
2006年４月	情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
2007年４月	「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
2007年５月	情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
2008年12月	「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
2009年２月	「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
2009年10月	「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年10月	「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
2010年10月	「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
2010年11月	東京都港区虎ノ門に本社移転。
2012年２月 2013年７月 2016年５月 2018年３月 2018年４月	「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。 Advantech Co., Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。 Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

日本ラッドは、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業の2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。エンタープライズソリューション事業では、受託開発や導入コンサルティング、業務・制御・Web・モバイルアプリケーションの開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業を展開しています。

一方、IoTインテグレーション事業では、IoTソリューションの開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業を手がけています。また、パッケージソフトウェアでは、ビジネスデータ分析のBIツールやセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に対するソリューションを提供しています。

システム受託開発及び技術者派遣では、幅広い業種のIT化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、システムエンジニア、プログラマの派遣を通じて、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しています。さらに、IDC及びASPサービス、クラウドサービス、医療情報システム、車載情報システム、組込み系システム、IoTプラットフォームサービス、映像関連機器システムなど、多岐にわたる技術とサービスを提供しており、企業や社会のさまざまなニーズに応えています。

経営方針

日本ラッドは、情報化社会の基盤構築を通じて経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、IoT、AI、DXなどのコアサービスを提供し、高コスト効率、高品質、高付加価値のトータルソリューションを提案しています。先端技術と高度人材への先行投資を継続し、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指しています。

同社は、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業の2つの主要な事業セグメントを持ち、それぞれにおいて特色ある戦略を展開しています。エンタープライズソリューション事業では、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置き、顧客ベースの多様性と収益性改善を目指しています。また、プライムプロジェクト比率の向上や、AWS、Azure、kintoneベースの独自サービスの受注規模拡大に注力しています。

一方、IoTインテグレーション事業では、ハードウェアインテグレーションのノウハウを活かし、工場運営指標や経営改革の改善提案において、アドバンテック社との資本・業務提携を通じた統合的提案力を強化しています。また、工場向けインダストリアルIoT分野における提案の量・質的向上を成長ベースに、メディカル・リテール分野(SIoT分野)への市場拡張を目指しています。

これらの戦略により、日本ラッドは、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を2本の大きな軸とした成長戦略を推進し、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付け、ROE（自己資本利益率）も重視しています。同社は、これらの戦略を通じて、ポストコロナ時代における経営拡大基軸に沿った中期経営計画を策定し、継続的な成長を目指しています。