ユー・エス・エスJP:4732

時価総額
¥3120億
PER
9.3倍
オートオークション運営、中古自動車・二輪車情報サービス、陸送取次、金融サービス、中古車買取販売、リサイクル事業、売電事業を展開。

沿革

年月

事項

1980年10月

愛知自動車総合サービス株式会社設立

1982年8月

USS名古屋会場を愛知県東海市に開設

1982年10月

USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入

1989年7月

株式会社ユー・エス・エス九州設立

1990年1月

USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

1991年12月

株式会社ユー・エス・エス静岡設立

1993年11月

株式会社ユー・エス・エス東京設立

1994年5月

USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営)

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立

1994年11月

USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称

1994年12月

株式会社ユー・エス物流設立

1995年3月

株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併

愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更

1995年7月

衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)

1995年10月

株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化

株式会社ユー・エス・エス岡山設立

1996年1月

株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併

1996年2月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化

1996年4月

USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年7月

USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

1996年10月

USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年11月

USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)

1997年6月

株式会社ユー・エス・エス札幌設立

1998年3月

USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)

株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散

1998年10月

オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称

1999年1月

USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入

1999年9月

名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場

オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称

1999年11月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立

2000年4月

オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称

2000年12月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定

2001年1月

USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転

2001年7月

株式会社ユー・エス・エス大阪設立

2001年10月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併

2001年11月

USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)

年月

事項

2002年1月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併

2002年4月

株式会社ユー・エス・エス横浜設立

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更

2002年10月

株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化

2003年3月

USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)

2003年6月

株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更

2003年12月

株式会社USSリサイクルオートオークション設立

株式会社アビヅ設立

2004年2月

USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)

2004年6月

USS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営)

株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動

2004年9月

株式会社USS神戸設立

2004年10月

USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転

2005年2月

株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称

2005年4月

ミサワ東洋株式会社を完全子会社化

2005年5月

USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設

ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更

2005年9月

株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化

USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)

2005年10月

株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更

2006年1月

USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称

USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入

2006年3月

株式会社USSサポートサービス設立

2006年10月

株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併

株式会社USS新潟設立

2007年3月

株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更

オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称

2007年4月

USS-R東京会場を東京会場へ統合

オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称

USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営)

2007年10月

株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化

2008年1月

USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入

2008年4月

株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化

2008年5月

株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転

2009年1月

鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設

2009年3月

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称

2009年11月

株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更

2010年1月

USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合

2010年4月

株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更

2010年9月

USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

2010年10月

株式会社USS関東を吸収合併

年月

事項

2011年2月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立

2011年3月

株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結

2011年7月

USS流通会場をUSS東京会場に統合

株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併

2011年10月

株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更

2011年11月

USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年2月

株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更

2012年5月

USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年10月

株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併

2013年5月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化

2013年8月

USS名古屋会場を新築建替

2014年7月

株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施

2014年8月

USS岡山会場を新築移転

2015年1月

株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更

2015年10月

株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立

2015年11月

株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化

2015年12月

株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡

2016年4月

株式会社カークエストを吸収合併

2016年5月

USS静岡会場を新築建替

2016年7月

USS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

2017年2月

USS東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入

2017年5月

USS札幌会場を新築建替

2017年8月

株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0%を取得し子会社化

2017年10月

USS北陸会場を石川県白山市に新築移転

2018年3月

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化

2019年3月

株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併

2019年4月

株式会社アビヅが三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立

2019年5月

株式会社ジェイ・エー・エーが運営するJAA会場を新築建替

2020年1月

USS四国会場を新築建替

2021年3月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散

2021年10月

株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行

事業内容

ユー・エス・エスとそのグループ企業は、中心となるオートオークション事業をはじめ、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業、その他のサービスを提供しています。同社は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営し、衛星TV回線やインターネットを通じたオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスを提供しています。また、株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次や出品車引廻しを行い、株式会社USSサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を提供しています。株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しています。

中古自動車等買取販売セグメントでは、株式会社ラビット・カーネットワークが中古自動車の買取販売事業を、株式会社リプロワールドが事故現状車の買取販売事業を行っています。リサイクルセグメントでは、株式会社アビヅが廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を、株式会社SMARTが設備・プラント処分元請事業を展開しています。

その他の事業として、ユー・エス・エスは太陽光発電システムによる売電事業も手がけており、株式会社USSサポートサービスおよびSBIオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を提供しています。これらの事業は、ユー・エス・エスグループが多角的に展開するサービスの一部であり、自動車関連の幅広いニーズに応える体制を整えています。

経営方針

ユー・エス・エスとそのグループ企業は、中古車流通業界をリードする総合企業へと変貌を遂げるため、「Challenge to Next Stage」を経営の基本方針として掲げています。同社は、公正かつ透明性の高いオークションの運営、インターネットなどのチャネル拡充、廃車の適正処理を通じたリサイクル事業の強化など、社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指しています。また、お客様や社会から信頼される企業を目指し、オークション運営の質の向上や情報セキュリティの強化に努めています。

グループ総合力を活かし、変化に対応できる企業体制の構築、将来を担う人材の育成、株主への利益還元を重視した経営など、多角的な成長戦略を推進しています。中期的には、自己資本当期純利益率(ROE)15%以上を目指し、資本効率を重視した経営を行っています。

具体的な戦略として、最新技術の開発・導入、全国共通サービスの提供、地球環境保護への貢献、グループ会社間の連携強化、新事業への積極的な取り組みなどが挙げられます。また、オートオークション事業における会員の利便性向上、効果的なM&Aの実施、他業種企業との連携、中古自動車等買取販売事業の成長、リサイクル事業の拡大など、さまざまな施策を通じて事業成長を目指しています。

これらの戦略を実行することで、ユー・エス・エスは中古車流通業界におけるリーダーとしての地位を確固たるものにし、持続可能な成長を達成することを目指しています。