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日本オラクルJP:4716
沿革
年月 |
事項 |
1985年10月 |
日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。 |
1990年10月 |
本格的な事業活動を開始 |
1992年6月 |
大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設 |
1993年7月 |
名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設 |
1994年6月 |
東京都千代田区に本社を移転 |
1994年6月 |
福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設 |
1996年8月 |
札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設 |
1997年2月 |
石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設 |
1997年6月 |
株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注) |
1999年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円) |
2000年4月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円) |
2000年5月 |
仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設 |
2000年8月 |
沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設 |
2005年1月 |
広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設 |
2006年6月 |
兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化 |
2008年7月 |
本社ビル「オラクル青山センター」が竣工 |
2008年9月 |
東京都港区に本店移転 |
2010年6月 |
ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始 |
2013年6月 |
東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
事業内容
日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションの実質的な子会社として、ITシステムの構築・運用に必要な製品やサービスを提供しています。同社の事業セグメントは大きく分けて、「クラウド&ライセンス」と「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の三つに分類されます。
「クラウド&ライセンス」セグメントでは、クラウドサービスとオンプレミスライセンスを提供しており、データベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、ERPなどの業務アプリケーションソフトウェアのライセンス販売が含まれます。このセグメントは、売上高構成比率で最も大きな割合を占めており、第38期では約83.7%に達しています。
「ハードウェア・システムズ」セグメントでは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器などのハードウェア製品の販売と、それらに関連するオペレーティングシステムやソフトウェアの提供を行っています。また、ハードウェア製品の技術サポートやメンテナンスサービスも提供しており、第38期の売上高構成比率は約7.2%です。
「サービス」セグメントでは、日本オラクル製品の導入支援を行うコンサルティングサービスや、予防保守サービス、IT環境の運用管理サービスなどのアドバンストカスタマーサポートサービスを提供しています。このセグメントの売上高構成比率は第38期で約9.2%となっています。
日本オラクルは、これらの事業セグメントを通じて、企業のIT基盤構築から運用、サポートに至るまでの幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
日本オラクルは、ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献することを基本理念としています。同社は、クラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術の提供を通じて、お客様の競争力強化、業績向上に貢献しています。売上高、営業利益、1株当たり純利益(EPS)の増加を目指し、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を追求しています。
中長期的な経営戦略として、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用を支援し、ビジネス成長を促進することに注力しています。また、社会や人類への貢献を目指し、テクノロジーを用いたビジネスプロセスの近代化、デジタル化を推進しています。
同社は、クラウド、オンプレミス環境における総合的製品ポートフォリオを有し、特にソフトウェア・ライセンス製品がミッションクリティカル領域で広く採用されています。Oracle Cloudは、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとの連携、双方向の移行を可能とする強みを持っています。
重点施策として、データ・ドリブンなアプローチによるクラウドサービスの提供を加速し、日本社会への貢献を目指しています。また、ライセンス部門・クラウド部門の連携強化、組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なソリューションを提供し、ビジネスに貢献しています。
2023年5月期には、「クラウドトランスフォーメーションを加速」する5つの施策を推進し、日本のためのクラウド提供、ガバメントクラウドへの貢献、ITコストの構造改革、クラウドネイティブなSaaSの提供、パートナーとの連携強化を進めています。これらの施策を通じて、日本社会へさらに貢献していく方針です。