日本オラクルJP:4716

日本オラクルは、米国オラクル・コーポレーションを親会社とし、ITシステムの構築・運用に関わる製品とサービスを提供しています。具体的には、データベース、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などの販売を行っています。また、これらの製品をインターネットを通じて提供するクラウドサービスも展開しています。

日本オラクルは、オラクル・コーポレーションの知的財産権を管理するオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでいます。また、日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とも契約を結び、クラウドサービスや買収製品のライセンス許諾権を持っています。これにより、日本市場向けに製品を供給し、売上高に応じたロイヤルティを支払っています。

日本オラクルの事業セグメントは、クラウドサービス、ライセンスサポート、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、ハードウェア・システムズ、サービスの5つに分かれています。クラウドサービスでは、ソフトウェアやハードウェアのリソースをインターネットを通じて提供し、ライセンスサポートでは、ライセンス利用者に技術サポートを提供しています。

クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスセグメントでは、データベース管理ソフトウェアやERPなどの業務アプリケーションソフトウェアのライセンスを販売しています。ハードウェア・システムズセグメントでは、サーバーやストレージなどのハードウェア製品の販売とサポートを行っています。サービスセグメントでは、製品の導入支援やIT環境の運用管理サービスを提供しています。

日本オラクルは、ITの新しい価値を創造し、顧客の成功と社会の発展に貢献することを基本理念としています。同社は、クラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術を提供し、顧客の競争力強化や業績向上を支援することを目指しています。これにより、社会全体の利便性向上と発展に寄与することを基本方針としています。

同社の中期経営計画では、売上高、営業利益、1株当たり純利益（EPS）の増加を通じて、企業価値の向上と株主への利益還元を目指しています。特に、クラウド移行とデータ活用を通じた顧客企業のビジネス成長支援を重視し、これを通じてさらなる企業成長を図っています。

日本オラクルは、クラウドサービスの提供を加速し、日本市場でのレガシーシステムのモダナイゼーションを推進しています。特に、エンタープライズ向けのAIを提供し、顧客のビジネス革新を支援することに注力しています。これにより、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたサービスを提供しています。

2024年5月期に始動した重点施策では、「日本のためのクラウド提供」と「顧客のためのAI推進」の2つの方針を掲げています。これにより、日本企業の基幹システムの進化を支え、新たな価値の創造を目指しています。特に、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用したミッションクリティカルシステムのモダナイゼーションを推進しています。

同社は、ガバメントクラウドに認定されたOCIを活用し、日本全国の地方自治体のデジタル化を支援しています。また、「Oracle Alloy」を活用し、日本初のソブリンクラウドを展開し、地政学リスクや経済安全保障リスクに対応するソリューションを提供しています。これにより、データ主権および運用主権の要件に対応しています。

さらに、AIが組み込まれたApplication Cloud (SaaS)の提供により、顧客のライフサイクルコスト構造の変革を支援しています。四半期ごとのバージョンアップや独自のAIエージェント開発機能を提供し、最新AI技術の価値を顧客に提供しています。これらの施策を実現するために、パートナーとの連携を強化し、各業界の顧客に最適なソリューションを提供しています。