日本企業
キタック

キタックJP:4707

時価総額

¥27.2億

PER

11.7倍

新潟県内を中心に地質調査・土木設計、測量業務、不動産賃貸業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

昭和48年２月	地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。
２月	建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
２月	測量業者新規登録。
６月	建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年１月	東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。
４月	建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年２月	建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
８月	建設業追加登録(さく井)。
昭和51年２月	建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月	地質調査業者新規登録。
昭和53年３月	新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。
昭和56年２月	福島事務所設置。
６月	建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月	上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月	建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月	株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成２年１月	建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
４月	東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。
平成４年９月	地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号　砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人　砂防・地すべり技術センター)。
12月	合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成５年５月	新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。
平成７年９月	独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月	新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。
10月	山形事務所設置。
平成８年２月	定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。
２月	新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。
３月	株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
７月	建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年９月	全社でISO9001認証取得。
10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年２月	建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年１月	一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年４月	佐渡事業所設置。
平成14年10月	建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

平成16年12月	株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年５月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。
平成18年８月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。
平成19年10月	新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年９月	当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月平成25年７月令和３年１月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

事業内容

㈱キタックとその連結子会社である㈱広川測量社は、主に建設コンサルタント事業を展開しています。キタックは新潟県内を中心に、地質調査や土木設計などの業務を手掛けており、広川測量社は新潟県内で測量業務を行っています。これらの事業は、建設プロジェクトの計画段階から実施に至るまでの様々なニーズに応えることを目的としています。

また、キタックは不動産賃貸等事業も営んでおり、新潟県内における不動産の賃貸業務を行っています。この事業は、地域の住宅や商業施設の需要に対応することで、地域経済の活性化にも寄与していると考えられます。

キタックグループの事業は、建設コンサルタント事業と不動産賃貸等事業の二つのセグメントに分かれており、それぞれが新潟県内を中心に事業を展開しています。これらの事業を通じて、キタックグループは地域社会の発展に貢献していると言えるでしょう。

経営方針

㈱キタックとそのグループ企業は、建設コンサルタント事業と不動産賃貸等事業を軸に、新潟県内を中心に事業を展開しています。同社は、創業以来、国や地方公共団体の社会資本整備計画における調査や設計業務を通じて、豊富な技術力とノウハウを蓄積してきました。基本理念として「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを掲げ、顧客の信頼に応える誠実な業務執行を信条としています。

中長期的な経営戦略として、キタックは経営基盤の強化を目指しています。これには、営業、技術、品質、財務などの面で常に高い水準を維持することが含まれます。また、経営指標の向上を目標に掲げ、安定した経営を維持することを目指しています。

対処すべき課題として、同社は主力事業である地質・地盤調査や土木設計の技術力強化に加え、高度・先端技術の導入を進めています。これにより、他社との差別化を図り、社会の信頼と要請に応えることを目指しています。さらに、稼ぐ力の強化、働く環境の改善、多様な人材の活用を経営目標の柱に据え、社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めています。

キタックグループは、公共インフラの維持・補修業務など、業界の需要に応えるとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも努めています。これらの取り組みを通じて、コスト競争力と高品質の実現、人材育成と技術者教育の強化、そして時代のニーズに対応した就業環境の整備を進め、さらなる業績向上と健全な経営を目指しています。