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トレンドマイクロJP:4704
沿革
年月 |
沿革 |
1989年10月 |
コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立 |
1992年１月 |
株式会社リンクに社名を変更 |
７月 |
ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる |
1996年５月 |
トレンドマイクロ株式会社に社名を変更 |
10月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注) |
11月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注) |
1997年１月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立 |
２月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立 |
３月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立 |
４月 |
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる |
９月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立 |
1998年１月 |
株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併 |
４月 |
Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設 |
８月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
1999年７月 |
当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場 |
７月 |
Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立 |
2000年１月 |
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立 |
７月 |
Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立 |
８月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
2001年６月 |
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立 |
2002年９月 |
当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定 |
2003年５月 |
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立 |
2004年１月 |
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立 |
７月 |
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立 |
2005年１月 |
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立 |
９月 |
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立 |
2007年５月 |
米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止 |
2008年４月 |
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立 |
12月 |
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立 |
2009年４月 |
Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立 |
2011年２月 |
Mobile Armor.Inc （米国）を買収 |
2012年５月 |
Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立 |
８月 |
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管 |
2013年９月 |
Trend Micro America Inc.（米国）を設立 |
11月 |
Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立 |
2014年11月 |
Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立 |
2016年２月 |
Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立 |
３月 |
Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を |
７月 |
Soocii Limited(香港）を設立 |
2017年１月 |
Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立 |
５月 |
LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立 |
10月 |
Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 |
2019年10月 |
Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得 |
2021年12月 |
Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
９月 |
VicOne Inc.(台湾)を設立 |
12月 |
CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立 |
事業内容
トレンドマイクロは、グローバルに展開するコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスを提供する企業です。同社の事業は、主に日本、アメリカ、欧州、アジア・パシフィック地域における子会社を通じて展開されています。また、General Mobile CorporationやTXOne Networks Inc.などの関連会社も同社グループの一部を構成しています。
事業内容は地域ごとに分けられており、研究開発は日本のトレンドマイクロ株式会社が中心となっています。販売活動に関しては、日本、アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、アイルランド、台湾、アラブ首長国連邦、オーストラリア、シンガポール、韓国など、多岐にわたる地域で展開されています。これらの地域での販売は、それぞれの地域に根ざした子会社が担当しています。例えば、アメリカではTrend Micro Incorporated、欧州ではTrend Micro Ireland Limited、アジア・パシフィックではTrend Micro Australia Pty. Ltd.などがそれぞれの地域での主要な販売拠点となっています。
業務支援に関しても、カナダのTrend Micro Canada Technologies, Inc.や台湾のTrend Micro Incorporatedなど、複数の地域で子会社が活動しています。さらに、中国ではTrend Micro(China) Incorporatedが業務を支えています。
トレンドマイクロは、これらの地域ごとの機能分担を通じて、グローバルな視点でセキュリティ製品の開発から販売、サポートまで一貫したサービスを提供しています。
経営方針
トレンドマイクロは、デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現をビジョンとして掲げています。同社は、インターネットを中心とするITインフラの保護という重要な責務を担い、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃から個人や企業、国家を守るためのソリューションを提供しています。これにより、経済活動の継続や情報化社会の発展に貢献しているとされます。
経営指標としては、営業利益額の成長を重視しており、過去には利益率に固執することのリスクを意識し、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期プロジェクトへの投資を避けることなく、ROE（株主資本利益率）の向上を目指しています。
中長期的な経営戦略として、トレンドマイクロはIT技術の進化に伴う情報量の増大とセキュリティ対策の需要の高まりに対応するため、統合セキュリティプラットフォーム「Trend Micro One™」を中心に、SaaS型ソリューションを連携させることで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化し、組織の脆弱性を把握しリスクを軽減する機能を提供しています。これにより、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開し、セキュリティと運用負荷の軽減を両立しています。
また、同社はデジタル化が進むビジネスや社会、ユーザの生活を守るために、企業と個人の垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化し、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指しています。これらの戦略により、トレンドマイクロはサイバーセキュリティ業界における競争の激化や、IT技術の進化、デジタルトランスフォーメーションの加速など、対処すべき課題にも積極的に取り組んでいると言えます。