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フジ・メディア・ホールディングスJP:4676
沿革
年月 |
概要 |
1957年6月 |
㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。 |
7月 |
「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。 |
11月 |
㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円) |
1958年12月 |
㈱フジテレビジョンに社名変更。 |
1959年1月 |
郵政省より本免許交付。 |
1月 |
東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。 |
3月 |
フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 |
6月 |
基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。 |
1960年1月 |
映像出力50kwに増力。 |
1962年12月 |
本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。 |
1964年9月 |
カラー本放送開始。 |
1970年10月 |
第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。 |
1978年10月 |
音声多重放送本放送開始。 |
1979年7月 |
情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。 |
1982年3月 |
番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。 |
1985年12月 |
文字多重放送本放送開始。 |
1989年8月 |
第一世代クリアビジョン放送開始。 |
8月 |
美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。 |
1990年11月 |
ハイビジョン試験放送開始。 |
1991年3月 |
通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。 |
1994年11月 |
ハイビジョン実用化試験局免許取得。 |
1995年4月 |
経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 |
9月 |
ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 |
10月 |
番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。 |
1997年3月 |
東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。 |
4月 |
本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。 |
8月 |
東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 |
1998年4月 |
放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 |
4月 |
CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 |
12月 |
東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。 |
1999年4月 |
CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。 |
2000年12月 |
BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。 |
2003年4月 |
総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 |
12月 |
地上デジタル放送の本放送開始。 |
年月 |
概要 |
2005年9月 |
産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。 |
2006年4月 |
携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 |
4月 |
㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。 |
2007年9月 |
東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 |
10月 |
広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。 |
2008年10月 |
認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。 |
2009年7月 |
株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。 |
2011年4月 |
株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。 |
7月 |
アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。 |
2012年3月 |
株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。 |
2013年5月 |
地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 |
7月 |
㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。 |
2015年4月 |
㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。 |
2016年12月 |
株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。 |
2018年12月 |
㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。 |
2021年3月 |
㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
フジ・メディア・ホールディングスは、認定放送持株会社として、子会社87社と関連会社50社で構成されています。主な事業セグメントは以下の通りです。
<メディア・コンテンツ事業>
- テレビ放送: ㈱フジテレビジョン、㈱仙台放送、㈱ビーエスフジ等
- ラジオ放送: ㈱ニッポン放送
- 放送番組の制作等: ㈱共同テレビジョン、㈱フジアール、㈱フジクリエイティブコーポレーション
- 映像・音楽ソフトの販売等: ㈱ポニーキャニオン
- 音楽出版等: ㈱フジパシフィックミュージック
- 通信販売: ㈱DINOS CORPORATION
- 広告: ㈱クオラス
- 雑誌書籍の出版: ㈱扶桑社
- 新聞発行: ㈱産業経済新聞社
<都市開発・観光事業>
- ビル賃貸・不動産取引: ㈱サンケイビル
- イベント・内装、ビルマネジメント等: ㈱サンケイビルテクノ、㈱サンケイビルマネジメント、㈱サンケイビルウェルケア
- ホテルリゾート運営: ㈱グランビスタホテル&リゾート
<その他事業>
- 動産リース・商品販売等: ㈱ニッポン放送プロジェクト
- ソフトウェア開発: ㈱フジミック
- レストラン・売店: ㈱フジランド
- その他: 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
フジ・メディア・ホールディングスは、放送、映像・音楽、出版、不動産、ホテル等、多岐にわたる事業を展開しており、メディア・コンテンツ事業を中心に、都市開発・観光事業やその他事業にも取り組んでいる総合メディア企業グループです。
経営方針
フジ・メディア・ホールディングスは、中期グループビジョン「"拡がる"フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」に基づき、事業成長と企業価値向上を目指しています。
同社は、メディア・コンテンツ事業において、クリエイターの育成やIPの開発などコンテンツ強化への投資を拡大するとともに、配信事業の一層の成長を図ります。また、新しいウェブメディアの開発や海外市場への進出など、生活者とのコンタクトポイントの拡大にも取り組んでいます。
都市開発・観光事業では、㈱サンケイビルへの増資を通じて大規模開発案件の発掘や新たなアセットタイプの拡充を進め、グループの業績を牽引していきます。観光分野では、コロナ禍からの回復に合わせ、国内外の需要取り込みに注力しています。
同社は、事業で獲得した収益や外部借入、保有資産の見直しなどによって創出したキャッシュを原資に、成長投資を推進します。同時に、株主還元を重視し、安定配当の継続や自己株式取得などにも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、2025年度の連結営業利益400億円の達成を目指し、事業成長と企業価値の向上を図っていきます。また、ガバナンス体制の強化にも注力し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指しています。