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明光ネットワークジャパンJP:4668
沿革
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1984年９月 |
全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始 |
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1985年５月 |
商号を「明光義塾株式会社」に変更 |
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1985年５月 |
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転 |
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1986年４月 |
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 |
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1986年12月 |
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 |
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1987年３月 |
大阪事務局を大阪府大阪市に設置 |
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1989年８月 |
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転 |
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1990年２月 |
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる |
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1992年９月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併 |
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1996年４月 |
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 |
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1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年12月 |
株式会社創企社と資本提携 |
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2001年２月 |
株式会社岡村製作所と業務提携 |
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2001年８月 |
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 |
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2001年９月 |
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入 |
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2001年11月 |
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 |
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2001年12月 |
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化） |
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2002年２月 |
「明光義塾」1,000教室達成 |
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2003年２月 |
北海道事務局を北海道札幌市に設置 |
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2003年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算 |
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2004年３月 |
株式会社岡村製作所と業務提携を解消 |
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2004年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年３月 |
「明光義塾」1,500教室達成 |
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2008年８月 |
株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消） |
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2009年９月 |
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2010年２月 |
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転 |
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2010年８月 |
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 |
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2010年９月 |
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 |
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2010年９月 |
株式会社ユーデックと資本提携 |
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2011年１月 |
Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現関連会社） |
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2011年８月 |
「明光義塾」2,000教室達成 |
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2012年６月 |
ライフサポート株式会社と資本提携 |
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2012年７月 |
株式会社ユーデックを連結子会社化 |
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2013年９月 |
仙台事務局を宮城県仙台市に設置 |
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2013年12月 |
ライフサポート株式会社と資本提携を解消 |
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2014年９月 |
株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 |
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2014年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 |
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2015年11月 |
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立 |
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2015年11月 |
株式会社創企社と資本提携を解消 |
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2016年３月 |
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2018年４月 |
株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2018年12月 |
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年10月 |
株式会社スプリックスと業務提携契約を締結 |
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2020年５月 |
当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡 |
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2020年９月 |
簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立 |
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2020年12月 |
九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置 |
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2021年６月 |
株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了 |
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2021年９月 |
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更 |
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2021年11月 |
簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡 株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消 |
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2021年12月 |
株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年４月 |
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年６月 |
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化） |
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2022年８月 |
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
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2022年９月 |
株式会社明光キャリアパートナーズを設立 |
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2023年２月 |
株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得 |
事業内容
明光ネットワークジャパンとそのグループ企業は、教育関連の多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントには、明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業が含まれます。明光義塾直営事業では、個別指導塾「明光義塾」の直営教室を運営し、学習指導や教材、テスト等の商品販売を行っています。フランチャイズ事業では、同塾のフランチャイズ教室に対し、教室開設や経営指導、教室用備品や教材の販売などを提供しています。日本語学校事業では、「早稲田ＥＤＵ日本語学校」と「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営を行っており、日本語教育サービスを提供しています。
その他の事業セグメントとしては、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」、ITを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」、オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」、人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業などがあります。また、株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業や、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービス、さらにはＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社によるデジタル広告事業も展開しています。
これらの事業を通じて、明光ネットワークジャパングループは、教育サービスの提供から人材サービス、デジタルマーケティングまで、幅広い分野で事業を展開しており、教育と人材開発の分野で多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
明光ネットワークジャパンは、教育と文化事業への貢献を通じた人づくりと、フランチャイズノウハウの開発普及を通じた自己実現支援を経営理念として掲げています。同社は、個別指導による自立学習を通じて、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成することを教育理念としています。これらの理念のもと、社会環境の急速な変化に対応し、未来社会に向けた存在意義と在り方を明確にしています。
中期経営計画「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」に基づき、同社は社会的課題の解決に取り組んでいます。この計画では、少子化による学齢人口の減少や教育サービス業界の競争激化などの課題に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や新規事業領域への拡大を図っています。具体的には、新しい教室フォーマットによる新規開校の強化、顧客エンゲージメント向上への取り組み、人材事業への強化などを通じて、事業ポートフォリオの変革を目指しています。
また、同社は「人的資本経営」と「デジタル経営」の実現を目指し、「高い付加価値」の創造に努めています。これには、従業員のスキルと能力開発、リーダー育成、DXとCX（カスタマーエクスペリエンス）の推進などが含まれます。さらに、DX戦略として、全社デジタルマーケティング機能の実現やDXデータプラットフォームの構築に取り組んでいます。
これらの戦略を通じて、明光ネットワークジャパンは、教育サービス業界における競争激化や社会環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。