明光ネットワークジャパンJP:4668

明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」を中心に教育サービスを展開している会社です。同社は直営教室の運営とフランチャイズ契約にもとづく教室支援を主力とし、教材やテストなど学習関連の商品販売も行っています。

主要な顧客は塾や日本語学校を利用する生徒とその保護者、そしてフランチャイズ加盟者です。同社は授業料のほか、加盟金や経営指導料、教材・備品の販売収入、さらに日本語学校や人材関連サービスの受託収入など複数の収益源で売上を構成しています。

事業は報告セグメントとして明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業が中心です。これに加えて、長時間預かり型学童保育、IT活用の個別学習、オールイングリッシュのプリスクール、在留外国人向けの人材紹介・研修などのHRソリューション、大学入試支援や転職支援、マーケティングや児童発達支援といった多様なグループ事業を展開しています。

同社は中期経営計画「MEIKO Transition」を掲げ、教育事業から「総合的な人材支援グループ」への転換を図ることで持続的成長を目指しています。数値目標としては、2026年8月期に連結売上高25,500百万円、営業利益1,800百万円、EBITDA2,150百万円、最終目標の2027年8月期には連結売上高26,500百万円、営業利益2,000百万円、EBITDA2,500百万円を掲げ、ROEを7.5％から8.0％へ引き上げることを目標としています。資本効率を意識したレバレッジの活用と、事業・財務の両面で安定した収益基盤を構築することが基本方針です。

同社は重点投資分野として、人材・研修事業、キッズ事業（アフタースクール等）、ICTを活用した自立学習（自立学習RED）や日本語学校事業を挙げ、これらを明確な成長の柱に育てる方針です。差別化策としては、直営教室で成功した高収益モデルをフランチャイズへ横展開して収益体質を底上げすること、顧客体験を高める「ホスピタリティ」資格の普及（累計802名取得）によるサービス品質の均質化、そして人材育成と研修で差別化した人材を市場に供給することを打ち出しています。運営面ではグループ内連携を強化し、シナジーを生む仕組みづくりに注力します。

同社は新市場開拓と事業拡大を積極的に進めています。2025年7月に設立した株式会社明光みらいを起点に、通信制高校サポート校やフリースクールなど多様な学びの提供を拡大するとともに、自治体と連携した町営塾の運営受託や私立小学校とのアライアンスなど、オフラインのプレゼンスを広げる計画です。さらに人材事業では、これまで外食業界中心だった特定技能の展開先を拡大し、個人向けリスキリングと紹介を組み合わせたハイブリッドモデルで新たな収益源を創出するため、M&Aや新規事業を含め30〜50億円規模の戦略投資を行う予定です。

同社は技術革新にも取り組んでおり、ICT（情報通信技術）と業務のデジタル化によって事業のスケーラビリティを高めようとしています。自立学習REDは講師依存を低減するICTベースのビジネスモデルで、フランチャイズ拡大と自治体連携での展開を見込んでいます。また、業務効率化や学習データの活用を進めるためにシステム投資やいわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）を優先的に行い、顧客満足度向上と教室運営の収益性向上を両立させる方針です。