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日本空調サービスJP:4658
沿革
1964年4月 |
名古屋市中村区東宿町2丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立 |
1965年3月 |
管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける |
1966年5月 |
本店を名古屋市中区新栄町1丁目6番地 中日ビルに移転 |
1967年10月 |
大阪営業所を設置(現:大阪支店) |
1970年4月 |
名古屋営業所を設置(現:名古屋支店) |
1971年10月 |
東京営業所を設置(現:東京支店) |
1974年2月 |
管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける |
福岡支店を設置(現:九州支店) |
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12月 |
本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転 |
1975年4月 |
横浜営業所を設置(現:横浜支店) |
1976年8月 |
筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店) |
1978年4月 |
本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転 |
1982年9月 |
広島営業所を設置(現:中四国支店) |
1983年2月 |
管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける |
12月 |
札幌支店を設置(現:北海道支店) |
1987年6月 |
事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理 |
1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年5月 |
本店新社屋竣工 |
1999年1月 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社) |
3月 |
国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録 |
4月 |
子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社) 国際標準化機構(ISO)1996年版14001の認証を取得・登録 |
2002年2月 |
子会社 株式会社日空筑波を設立 |
9月 |
日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社) 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化 |
2003年1月 |
東日本空調管理株式会社を子会社化 |
2月 |
株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社) |
3月 |
国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更 |
8月 |
子会社 株式会社横浜日空を設立 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年6月 |
事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務 |
2006年9月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 (上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止) |
2007年6月 |
事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務 |
2007年10月 |
株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定 |
2008年4月 |
関東支店を設置 |
2010年9月 |
子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社) |
2011年10月 |
中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社) |
2012年12月 |
子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併 |
2013年6月 |
事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給 |
2015年4月 |
子会社 日本空調四国株式会社を設立 |
8月 |
バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:連結子会社) |
11月 |
シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社) |
2016年3月 |
シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社) |
4月 |
子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店) |
6月 |
タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立 (現:NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.、現:連結子会社) |
2017年3月 |
マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資 |
4月 |
子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 |
6月 |
事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 |
11月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社) |
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社) |
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2018年4月 |
子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置 |
2019年4月 6月 |
子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入 |
2020年4月 |
子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合 |
2022年4月 6月 |
株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理 |
事業内容
日本空調サービス株式会社とそのグループ企業(国内5社、海外8社)は、空調を中心に建物設備のメンテナンス、維持管理、リニューアル工事を行う事業を展開しています。同社グループは、これらのサービスを通じて、建物の快適性と機能性の向上に貢献しています。特に、空調システムの専門知識を活かしたサービス提供に強みを持っており、幅広い顧客ニーズに応えています。
同社グループはセグメント情報を公表していないため、具体的な事業セグメントの詳細は不明ですが、主に建物設備関連のサービスを提供していることがわかります。また、グループ企業の一部には、商号変更や解散を行った会社もあります。例えば、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更し、NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は2023年2月21日付で解散しています。
これらの情報から、日本空調サービス株式会社グループは、建物設備のメンテナンスとリニューアルを核とした事業を展開し、特に空調設備に関する高度な技術とサービスで市場ニーズに応えていることが伺えます。
経営方針
日本空調サービス株式会社は、建物設備のメンテナンス、維持管理、リニューアル工事を手掛ける企業であり、特に空調システムの専門知識を活かしたサービス提供に強みを持っています。同社は「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとし、社会的価値と経済的価値の創造を目指しています。このビジョンの下、2019年に策定された中期5ヵ年経営計画を推進中であり、株主価値の最大化と企業価値の向上を目標に掲げています。
同社の成長戦略は、特殊な環境を有する施設への高品質サービス提供とワンストップサービスの強化、海外進出拠点の早期収益化、従業員満足度の向上、熟練技術者の養成強化、国内外での業容拡大、営業利益及びEPSの増加、ROEの維持など、多岐にわたります。これらの施策は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点からも関連が深いとされています。
また、同社は人的資本の価値向上を最重要視しており、採用活動の強化、人事制度の見直し、作業効率化ツールの導入、新人・若手層の早期戦力化や技術力向上など、従業員の満足度と技術力を高めるためのプロジェクトを推進しています。これらの取り組みを通じて、経済的価値の継続的な創造と業界におけるポジションの一層の高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」としての地位を確立することを目指しています。