日本企業
artience

artienceJP:4634

時価総額

¥1704.9億

PER

17.4倍

色材・機能材関連事業では有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料等を、ポリマー・塗加工関連事業では缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等を、パッケージ関連事業ではグラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等を、印刷・情報関連事業ではオフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を、その他の事業では原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等を手がけています。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1907年１月	株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959年10月	当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年８月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月	当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967年８月	東京証券取引所市場第一部指定。
1971年３月	三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月	当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月	Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月	当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975年９月	Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。
1976年１月	Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980年４月	当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994年１月	天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999年11月	サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
2001年８月	台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月	中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月	インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。
2011年４月	当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2016年１月	DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。
2016年12月	京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月	第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月	トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月	東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024年１月	当社において、「artience株式会社」に商号変更。

事業内容

Artienceグループは、Artienceを含む連結子会社56社及び持分法適用関連会社6社で構成されています。同社グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、その主要な事業内容は以下の通りです。

1. 色材・機能材関連事業: 有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などを手がけています。主要な会社にはトーヨーカラーや東洋ビジュアルソリューションズ、海外ではToyo Ink Compounds Vietnamや珠海東洋色材などがあります。

2. ポリマー・塗加工関連事業: 缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などを提供しています。トーヨーケムや東洋モートン、海外ではToyo Ink (Thailand)やThai Eurocoatなどがこのセグメントに含まれます。

3. パッケージ関連事業: グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などを提供しています。東洋インキや海外のToyochem Specialty Chemical、Toyo Ink Indonesiaなどが活動しています。

4. 印刷・情報関連事業: オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などを扱っています。東洋インキやマツイカガク、海外ではToyo Ink IndiaやToyo Ink Europeなどがこのセグメントに属しています。

5. その他の事業: 原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社業務などを行っています。国内ではArtienceや東洋ビーネット、海外ではTIPPSや東洋油墨極東などが含まれます。

さらに、同社グループは各種取扱製品の販売も行っており、海外では東洋油墨亞洲や深圳東洋油墨などが活動しています。2023年には、リチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第2拠点としてLioChem e-Materials LLCを設立し、タイの製缶塗料メーカーThai Eurocoat Ltd.を子会社化するなど、事業拡大を進めています。

経営方針

Artience株式会社は、人間尊重の経営を経営哲学に掲げ、世界に広がる生活文化創造企業を目指しています。同社は、顧客満足（CS）、社員満足（ES）、社会満足（SS）、株主満足（SHS）の向上を目指し、全ての企業活動を進めてきました。新たな商号と理念体系に変更し、「art」と「science」の融合を掲げ、感性に響く価値を創り出し、心豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画では、2029年12月期にROE10.0%以上、2026年12月期にはROE7.0%以上を目標とし、売上高4,000億円、営業利益250億円を計数目標としています。事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、企業基盤構築とサステナビリティ経営実践をマテリアリティとして掲げています。

長期構想としては、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。2024年度からは新たな経営計画「artience2027/2030“GROWTH”」を設定し、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、企業基盤構築とサステナビリティ経営に取り組んでいます。

具体的な取り組みとしては、高収益既存事業群への変革、戦略的重点事業群の創出、経営基盤の変革を進めています。これには、成長領域への資源集中、販売戦略・事業戦略の見直し、ESGの観点に基づいた経営資源の強化、新人事制度やグローバルな多様性の促進、キャッシュフローマネジメントの徹底などが含まれます。

Artienceは、これらの戦略を通じて、市場での存在感を発揮し、持続可能な社会に貢献する企業として成長を目指しています。