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大日本塗料JP:4611
沿革
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年 月 |
項 目 |
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1929年７月25日 |
○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円 |
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1929年８月 |
○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場） |
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1936年５月 |
○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称 |
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1946年９月 |
○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設 （1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 ＤＮライティング株式会社）となる） |
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1949年５月 |
○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場 |
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1958年８月 |
○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設 （1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる） |
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1962年７月 |
○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場） |
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1966年４月 |
○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立 |
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1968年５月 |
○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立 |
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1970年５月 |
○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立 |
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1972年１月 |
○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田ＤＮライティング株式会社）を設立 |
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1972年10月 |
○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立 （1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称） |
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1975年10月 |
○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立 |
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1988年４月 |
○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場） |
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2001年10月 |
○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併 |
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2003年５月 |
○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立 |
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2005年３月 |
○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖 |
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2006年３月 |
○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
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2006年６月 |
○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始 |
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2008年８月 |
○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化 |
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2009年８月 |
○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立 |
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○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立 |
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2009年10月 |
○調色会社 大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、 横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併 |
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2010年７月 |
○ベトナムに合弁会社 Lilama3-Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.を設立 |
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2012年12月 |
○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止） |
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2013年１月 |
○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併 |
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2013年４月 |
○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称 |
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2013年６月 |
○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.を設立 |
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2013年７月 2015年１月 |
○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併 ○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立 |
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2018年８月 |
○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立 |
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2019年８月 |
○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転 |
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2020年６月 |
○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設 |
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2020年７月 |
○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設 |
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2022年４月 |
○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併 |
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○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称 |
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○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社の株式を取得し100％子会社化 |
事業内容
大日本塗料株式会社とそのグループ企業（子会社24社及び関連会社2社）は、塗料、照明機器、蛍光色材などの製造・販売を中心に、物流やその他のサービスを提供する多岐にわたる事業を展開しています。国内塗料事業では、大日本塗料が直接塗料を製造・販売する一方で、千葉化工、ジャパンパウダー塗料製造、日東三和塗料、岡山化工に製造を委託し、日塗化学は自社製品の製造・販売を行っています。また、DNTサービスが塗料の調色加工を担当しています。販売面では、大日本塗料北海道、DNT山陽ケミカル、宇部塗料商会が地域特性に応じた販売を、サンデーペイントが家庭用塗料の販売を行っています。
海外塗料事業では、タイ、マレーシア、インドネシア、中国、メキシコにおいて子会社が塗料の製造・販売を手掛け、シンガポール、メキシコ、ベトナムでは子会社及び関連会社が販売を行っています。照明機器事業では、DNライティングが照明機器の製造・販売および店舗工事を行い、秋田DNライティングが一部製造を担当しています。蛍光色材事業では、シンロイヒが蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っています。その他の事業として、日塗エンジニアリングが塗装工事、ニットサービスが物流業務を、友美工業が建材の製造・販売をそれぞれ担っています。これらの事業を通じて、大日本塗料グループは幅広い分野で事業を展開し、多様なニーズに応えています。
経営方針
大日本塗料株式会社は、地球環境と資源を守りながら社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献することを経営理念として掲げています。同社は、持続的成長を目指し、顧客満足度の向上、価格競争力の強化、販売体制の充実、労働生産性の向上、海外事業の強化という5つの基本施策を推進しています。これらの施策を通じて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目標に設定しています。
経営環境においては、国内外の塗料事業や照明機器事業、蛍光色材事業など、多岐にわたる分野での需要の変動に対応しています。特に、エネルギー価格の上昇や原材料価格の不透明性に対しては、製造原価の低減と弾力的な価格戦略を重要課題として挙げています。
中期経営計画においては、技術センターの活用による製品・技術開発の推進、生産性の向上と製造コストの圧縮、販売代理店とのパートナーシップ強化、従業員の働き方改革、海外市場でのシェア拡大と事業基盤の確立を主軸としています。これらの戦略を通じて、大日本塗料は独自の強みをさらに洗練させ、持続可能な成長を目指しています。
また、社会ニーズにマッチした製品開発、売上原価及び販売管理費の削減、中国市場での営業開発力の強化、東南アジア・北中米地域での顧客対応力の強化を優先的な課題として取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、大日本塗料は新たな需要の獲得と製品の拡販、事業リスクの分散を図り、経営の持続可能性を高めていく方針です。