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大幸薬品JP:4574
沿革
1946年11月 |
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売を開始 |
1954年5月 |
海外に向け輸出を開始 |
1964年4月 |
東京都大田区に東京出張所を新設 |
1966年10月 |
「セイロガン糖衣」の販売を開始 |
1972年6月 |
大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設 |
1979年6月 |
吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる |
1981年11月 |
「セイロガン糖衣A」の販売を開始 |
1991年11月 |
基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設 |
1992年3月 |
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立 |
1996年12月 |
台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立 |
1997年2月 |
中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設 |
2004年11月 |
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2005年2月 |
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設立 |
2005年4月 |
衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始 |
2005年11月 |
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司) |
2006年3月 |
感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
2009年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2010年4月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2011年12月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
2012年2月 |
台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管 |
2014年3月 |
大阪府大阪市西区に本社機能を移転 |
2015年8月 |
京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設 |
2017年4月 |
「正露丸クイックC」の販売を開始 |
2019年9月 |
日常除菌製品ブランド「クレベ&アンド」の展開開始 |
2020年4月 |
台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受 |
2020年5月 |
中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品(深圳)有限公司を設立 |
2020年10月 |
大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立 |
2020年11月 |
大阪府茨木市に茨木工場を新設 |
2021年1月 |
深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品(深圳)有限公司に統合 |
2021年10月 |
台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
大幸薬品は、医薬品事業、感染管理事業、その他事業の3つの主要セグメントを展開しています。医薬品事業では、100年以上の歴史を持つ「正露丸」や「セイロガン糖衣A」などの一般用医薬品の製造及び販売を行っており、国内外で高いブランド認知率を維持しています。特に「正露丸クイックC」の発売や水なしでも飲める「ピシャット下痢止めOD錠」など、新たな製品の開発にも力を入れています。
感染管理事業では、二酸化塩素特許技術を応用した製品の企画・開発・販売を進めており、「クレベリン」ブランドの製品が代表的です。これらの製品は、一般消費者から公共機関、ホテル、外食産業、医療・介護施設など幅広い顧客に提供されています。また、車両用クレベリンなど、パートナー企業と共同で開発した製品もあります。
その他事業としては、「正露丸」や「セイロガン糖衣A」の製造過程で生産される副産物である木酢液を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っています。これらの製品は、植物の生育促進や不用な虫を寄せつけない性質、消臭効果などがあります。
大幸薬品は、これらの事業を通じて、国内外で幅広い製品を提供し、人々の健康と生活の質の向上に貢献しています。
経営方針
大幸薬品は、医薬品事業と感染管理事業を中心に、持続的な成長を目指しています。同社は、基本理念に「自立」「共生」「創造」を掲げ、健康社会の実現を目指しています。特に、医薬品事業では、セルフメディケーションの推進と国内外での需要拡大に注力しています。主力製品「正露丸」の市場シェア拡大と新たな研究開発による製品力の強化が重点領域です。また、海外市場、特にアジア地域での販売強化を図り、高品質な日本製品としての地位を確立しようとしています。
感染管理事業では、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、衛生管理製品の需要が高まっています。同社は、この需要に応えるため、製品供給の安定化とコスト抑制に努めています。また、研究開発活動に注力し、消費者の安心感を醸成することで市場回復を目指しています。
財務体質の改善も同社の重要な課題です。運転資金の安定確保とコスト圧縮を通じて、財務基盤の強化を図っています。さらに、SDGsへの取り組みを通じて、環境・エネルギー問題や社会課題への対応を経営課題の一つとして掲げています。
大幸薬品は、これらの戦略を基に、国内外での事業拡大と社会への貢献を目指しています。