カルナバイオサイエンスJP:4572

時価総額
¥73.4億
PER
キナーゼ阻害薬の創薬研究と創薬支援事業を展開、新薬候補化合物の開発から製薬企業への導出、キナーゼタンパク質やアッセイキットの提供まで手掛ける。

沿革

2003年

4月

日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社(資本金10百万円)を設立

2003年

10月

神戸国際ビジネスセンター(KIBC)にて業務を開始

2004年

8月

神戸バイオメディカル創造センター(BMA)に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始

2007年

10月

創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター(HI-DEC)に化学実験施設を新規開設

2008年

3月

ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場

2008年

4月

CarnaBio USA, Inc.を米国マサチューセッツ州に設立(現 連結子会社)

2008年

12月

神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所(以下「本社」、「BMAラボ」という)を移転集約

2010年

4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場

2010年

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2013年

7月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2019年

2月

米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設

2022年

4月

東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更

事業内容

カルナバイオサイエンス株式会社とその連結子会社、CarnaBio USA, Inc.は、創薬事業と創薬支援事業の2つの主要な事業セグメントを展開しています。創薬事業では、キナーゼ阻害薬を中心とした新薬の研究開発を行い、製薬企業等へのライセンスアウトを通じて収益を得ています。この事業では、新薬候補化合物の前臨床試験や臨床試験を実施し、研究開発成果を製薬企業等に導出することで、契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入を獲得しています。

創薬支援事業では、製薬企業やバイオベンチャー、大学等の研究機関に対して、キナーゼ阻害薬の創薬研究に必要な製品やサービスを提供しています。具体的には、キナーゼタンパク質やアッセイキットの販売、キナーゼプロファイリングやスクリーニングの受託サービス、セルベースアッセイサービスなどを行っており、これらのサービスを通じて創薬研究の品質向上、コスト圧縮、期間短縮に貢献しています。また、同社はX線結晶構造解析サービスや結晶化グレードタンパク質の販売も行っており、創薬研究の効率化を支援しています。

カルナバイオサイエンスは、創薬基盤技術を活用して、自社の創薬研究だけでなく、世界中の製薬企業や研究機関の創薬活動を支援することで、画期的な新薬の開発に貢献しています。同時に、創薬支援事業から得られる収益を創薬事業に再投資し、創薬研究のスピードアップを図っています。顧客情報の秘匿性を保ちながら、創薬支援事業と創薬事業の両方で高い成果を上げている点が特徴です。

経営方針

カルナバイオサイエンスは、創薬事業と創薬支援事業を軸に、革新的な新薬開発を目指しています。特に、アンメット・メディカル・ニーズが高いがんや免疫・炎症疾患領域に焦点を当て、独自のキナーゼ阻害薬の研究開発に注力しています。同社は、製薬企業等へのライセンスアウトを通じて、契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルを採用しており、これにより研究開発のスピードアップと収益性の向上を図っています。

創薬支援事業では、キナーゼ関連製品やサービスの提供を通じて、製薬企業や研究機関の創薬研究を支援しています。これにより、創薬研究の品質向上、コスト圧縮、期間短縮に貢献し、安定的な収益を確保しています。また、同社は、北米や中国市場での売上拡大を目指し、顧客ニーズに応える独自性の高い製品・サービスの開発に力を入れています。

カルナバイオサイエンスは、創薬基盤技術を活用し、自社の創薬研究だけでなく、世界中の製薬企業や研究機関の創薬活動を支援することで、画期的な新薬の開発に貢献しています。同時に、創薬支援事業から得られる収益を創薬事業に再投資し、創薬研究のスピードアップを図っています。顧客情報の秘匿性を保ちながら、創薬支援事業と創薬事業の両方で高い成果を上げている点が特徴です。

財務戦略においては、長期にわたる研究開発を支える強固な財務基盤の維持を目指しています。創薬支援事業で獲得したキャッシュフローや創薬事業からの収益を研究開発資金に充当し、事業価値の向上を図っています。また、資金調達や金融機関からの借入を通じて、研究開発の資金確保に努めています。