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杏林製薬JP:4569
沿革
1923年12月 |
荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始 |
1931年6月 |
東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立 |
1940年12月 |
株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立 |
1951年9月 |
杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転 |
1958年10月 |
山川商事株式会社(現 当社)を東京都中央区に設立 |
1959年5月 |
株式会社杏文堂を設立 |
1965年4月 |
杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転 |
1974年6月 |
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加 |
1992年10月 |
杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併 |
1994年5月 |
杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100%取得 |
1994年10月 |
杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併 |
1995年1月 |
株式会社アプリコット(現 当社)に改称 |
1996年4月 |
杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更 |
1998年9月 |
杏林製薬株式会社がP&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受 |
1998年10月 |
杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行 |
1999年4月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場 |
2000年3月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定 |
2000年6月 |
株式会社ビストナーを設立 |
2000年8月 |
米国にKyorin USA,Inc.を設立 |
2002年2月 |
ドイツにKyorin Europe GmbHを設立 |
2004年12月 |
杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化 |
2004年12月 |
株式会社APRI(現 当社)に改称 |
2005年5月 |
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得 |
2005年6月 |
杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100%子会社化 |
2005年11月 |
杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得 |
2005年11月 |
東京都千代田区に本店移転 |
2006年1月 |
株式会社キョーリン(現 当社)に改称 |
2006年3月 |
杏林製薬株式会社と株式交換 |
2006年3月 |
杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場 |
2006年4月 |
杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設 |
2006年10月 |
会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継 |
2006年12月 |
東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化 |
2007年2月 |
東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称 |
2008年10月 |
杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併 |
2010年7月 |
キョーリン製薬ホールディングス株式会社(現 当社)に改称 |
2011年4月 |
株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称 |
2012年6月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立 |
2017年10月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立 |
2018年4月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併 |
2020年4月 |
キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2023年4月 |
当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称 |
事業内容
杏林製薬は、医薬品の製造、販売、および仕入れを主軸とする事業を展開しています。同社は、グループ統轄会社として、経営戦略の策定や経営資源の効率的な配分、運用を通じて、杏林製薬グループ全体の総合力を高める役割を担っています。グループは、杏林製薬を含む子会社4社と関連会社1社で構成されており、それぞれが医薬品関連の事業を手掛けています。
具体的には、杏林製薬は医薬品の製造、販売、仕入れを行い、医薬品原材料の一部を関連会社である日本理化学薬品から仕入れています。キョーリンリメディオも医薬品の製造、販売、仕入れを行っており、キョーリン製薬グループ工場は医薬品の製造及び試験を担当しています。なお、ActivX Biosciences, Inc.は2023年3月に解散決議を行い、現在は清算手続き中です。
杏林製薬グループは、これらの事業を通じて、医薬品業界における総合的なサービスを提供し、医療現場のニーズに応える製品とサービスの提供に努めています。同社グループの事業内容は、事業系統図によっても示されており、グループ各社の役割と連携を明確にしています。
経営方針
杏林製薬は、医薬品の製造、販売、および仕入れを中心に事業を展開している企業であり、その成長戦略は、新たな長期ビジョン「Vision 110」に基づいています。このビジョンは、2023年度から2032年度までの10年間を対象とし、新医薬品事業を中核に据えつつ、健康関連事業を複合的に展開することで、人々の健康に幅広く貢献する企業を目指しています。
中期経営計画「Vision 110 -Stage1-」は、2023年度から2025年度までをカバーし、事業体制の変革を通じてVision 110の実現を目指します。この計画では、新薬の創出力強化、開発パイプラインの拡充、新薬比率の最大化、新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進、持続可能な企業基盤の構築という5つの事業戦略を推進しています。
成果目標としては、2025年度までに売上高の年平均成長率を2%以上、研究開発費控除前営業利益(営業利益+研究開発費)対売上高を16%以上達成することを目指しています。また、資本政策と株主還元においては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて資本効率の向上を図ることを基本方針としています。
杏林製薬グループは、これらの戦略を通じて、医薬品業界における総合的なサービス提供を強化し、医療現場のニーズに応える製品とサービスの提供に努めています。同社は、グループ全体の総合力を高めるために、経営戦略の策定や経営資源の効率的な配分、運用に注力しています。