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日本ケミファJP:4539
沿革
1950年6月 |
日立化学株式会社(旧商号)を設立 |
1969年12月 |
日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収 |
1970年7月 |
日本ケミファ株式会社に商号変更 |
1971年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973年10月 |
埼玉県三郷市に研究所を開設 |
1975年7月 |
東京都千代田区(現在地)に本社を移転 |
1976年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
〃 |
ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立 |
1976年4月 |
臨床検査薬事業に進出 |
1977年10月 |
茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始 |
1979年4月 |
札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設 |
1982年10月 |
福岡支店(現 西日本支店)を開設 |
1983年4月 |
広島支店(現 西日本支店)を開設 |
1983年10月 |
関越支店を開設 |
1986年9月 |
株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収 |
1988年4月 |
「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売 |
1992年6月 |
「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売 |
1993年9月 |
「ソレトン錠」を発売 |
1995年6月 |
「カルバン錠」を発売 |
2002年5月 |
茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
2002年9月 |
Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡する |
2003年7月 |
「プラバスタン錠(現 プラバスタチンNa錠『ケミファ』)」を発売 |
2005年11月 |
日本薬品工業を当社とランバクシー社との50%:50%の合弁会社とする |
2005年12月 |
シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2008年7月 |
「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売 |
2009年12月 |
ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする |
2010年7月 |
株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする |
2010年10月 |
吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称 |
2014年3月 |
日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工 |
2015年3月 |
日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立 |
2015年10月 |
日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更 |
2017年3月 |
Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工(ビンズン省) |
2017年10月 |
大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設 |
2018年12月 |
Nippon Chemiphar Vietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始 |
2019年2月 |
フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継 |
2019年9月 |
東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転 |
2020年2月 |
アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-1」を販売開始 |
2020年3月 |
Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結 |
2020年5月 |
マイランEPD合同会社との間で、同社が製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結 |
2021年6月 |
住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結 |
2022年3月 |
Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年2月 |
南京寧和衡信製薬有限公司(Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市)と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結 |
事業内容
日本ケミファは、医療用医薬品を中心に、医療・健康・美容関連事業を展開している企業グループです。このグループは、日本ケミファ本体と連結子会社4社、関連会社1社の合計6社で構成されています。主な事業セグメントは、医薬品事業とその他の事業であり、これらはグループ各社の事業内容と密接に関連しています。
医薬品事業では、医療用医薬品の製造および販売が主な業務であり、このセグメントには日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社が位置づけられています。これらの会社は、日本ケミファグループの医薬品製造・販売を支える重要な役割を担っています。
一方、その他の事業セグメントでは、安全性試験の受託、ヘルスケア事業、不動産賃貸事業などを手がけています。このセグメントには、株式会社化合物安全性研究所やシャプロ株式会社が含まれ、これらの会社は日本ケミファグループの多角的な事業展開を支える存在です。
日本ケミファグループは、これらの事業を通じて、医療・健康・美容分野での社会貢献を目指しています。医薬品事業の強化とともに、ヘルスケアや不動産などの分野での成長も図っていることが伺えます。
経営方針
日本ケミファは、医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献することを経営理念としています。同社は、ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、アルカリ化療法に関する臨床研究の成果の最大限活用、自社開発創薬による社会貢献を経営課題として掲げています。さらに、国内だけでなく海外での事業拡大も重要視しており、これらの達成を経営戦略の中心に据えています。
医薬品業界の厳しい環境下でも、同社はジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力し、生産性及び効率性の向上に資する施策を推進しています。また、アルカリ化療法剤や新薬開発においては、他社とのアライアンスを活用し、革新的な創薬テーマへのチャレンジや国内外企業への導出活動に努めています。
具体的な取り組みとして、品質保証の強化、安定供給の確保、販売戦略の最適化、開発品目の選定に重点を置いています。さらに、海外展開においては、ベトナムや中国、香港での事業基盤の確立や市場ニーズに合った製品の投入を進めています。
日本ケミファは、これらの戦略を通じて、医薬品事業の強化とともに、ヘルスケアや不動産などの分野での成長を図り、医療・健康・美容分野での社会貢献を目指しています。