日本企業
サイバートラスト

サイバートラストJP:4498

時価総額

¥144.4億

PER

19.6倍

インターネットの信頼を支えるトラストサービス事業、認許証明、セキュリティ、Linux、IoSの技術を融合したサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2000年６月	東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始
2000年10月	MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
2007年12月	アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立
2008年８月	Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始
2009年２月	Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入
2010年６月	デジタルサイネージ製品の出荷の開始
2014年７月	ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる
2015年５月	本社を東京都新宿区に移転
2015年10月	島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設
2017年３月	IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
2017年10月	旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更
2018年８月	本社を東京都港区に移転
2019年７月	LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化
2019年９月	セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始
2019年10月	継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始
2020年５月	LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化
2021年４月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年２月	連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了
2022年４月	東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

1995年９月	ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立
1999年５月	Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約
2000年５月	日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更
2000年６月	サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）
2003年12月	Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）
2004年７月	ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更
2005年７月	ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる
2007年１月	サイバートラスト㈱に商号変更
2014年４月	ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる
2015年４月	Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約
2017年10月	ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅

事業内容

サイバートラストは、トラストサービス事業を中心に展開している企業であり、その事業内容は大きく分けて認証・セキュリティ、Linux/OSS、IoTの3つのセグメントに分類されます。

認証・セキュリティ分野では、公開鍵基盤（PKI）技術を用いたサービスを提供しています。これには、Webサイトの運営組織が実在することを証明するEV SSL/TLS証明書、信頼できるデバイスであることを証明するデバイス証明書管理サービス、本人確認サービスや電子署名用証明書、リモート署名サービスなどが含まれます。

Linux/OSS分野では、ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートを提供しています。Linux OS「MIRACLE LINUX」をはじめとするエンタープライズ向けサービスを提供し、ITインフラが正しく動作することを支援しています。

IoT分野では、組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウェアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して安心・安全に利用できる仕組みを提供しています。

サイバートラストは、これらのサービスを通じて、デジタル社会の信頼性を高めることに貢献しています。サービス提供には、ライセンス、プロフェッショナルサービス、リカーリングサービスの3つの分類があり、自社製品の提供、製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティング、電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供しています。

経営方針

サイバートラストは、デジタル社会の安全と信頼性を高めることを目的として、幅広いトラストサービスを提供しています。同社は、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」を社会における存在意義として掲げています。この目的を達成するため、サイバートラストは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「BizX20/40」を推進しています。この計画では、思考、人材、組織、ビジネスプロセスの抜本的な改革を通じて、新規市場の立ち上げとフォーカス、グローバル展開を図り、飛躍的な成長を目指しています。

経営指標としては、2022年3月期から2025年3月期までの年平均成長率を売上高20％、営業利益32～40％と設定しており、2025年3月期には売上高100億円、営業利益20億円以上を目標としています。成長戦略の重要なテーマとして、組織と人材育成、新規市場の立ち上げとフォーカス、将来に向けた研究開発、グローバル展開、システム安定稼働と品質確保の5点を挙げ、これらのテーマに積極的に取り組んでいます。

特に、新規市場の需要に適合した競争力あるサービスの提供、オープンソースソフトウェアのグローバルな開発コミュニティとの連携強化、耐量子計算機暗号やブロックチェーンなどの先行技術に関する研究開発の強化、国際安全基準に準拠する体制の整備など、サイバートラストはデジタル化とDX推進の重要な役割を担うサービスの提供に注力しています。これらの取り組みを通じて、サイバートラストはデジタル社会の安全と信頼性を支えるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく方針です。