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コマースOneホールディングスJP:4496
沿革
2006年8月 |
当社(株式会社TradeSafe)設立 |
ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始 |
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2010年3月 |
株式会社フューチャーショップ(現、連結子会社)を共同設立し子会社として電子商取引(Eコマース)支援サービスを開始 |
2011年9月 |
株式会社ソフテル(現、連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
2012年2月 |
事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転 |
2012年12月 |
株式会社フューチャーショップを完全子会社化 |
2013年12月 |
ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース |
2014年7月 |
株式会社ソフテルを完全子会社化 |
2015年6月 |
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP(注1)サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える |
2017年9月 |
株式会社TradeSafe(現、連結子会社)の事業を会社分割して完全子会社化 |
株式会社TSホールディングスに社名変更 |
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2018年9月 |
株式会社フューチャーショップ、新CMS機能(注2)「commerce creator」をリリース |
ショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施 |
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2018年12月 |
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破 |
株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破 |
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2019年12月 |
株式会社コマースOneホールディングスに社名変更 |
2020年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場へ市場変更 |
2022年8月 |
グループ人員増加のため東京オフィスを千代田区九段北に増設 |
2022年11月 |
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社を完全子会社化 |
2023年3月 |
株式会社空色を子会社化 |
事業内容
コマースOneホールディングスは、持株会社として、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、株式会社空色の5社を統括しています。これらの連結事業子会社は、国内の中堅・中小規模のECサイト運営企業を対象に、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業を展開しています。
株式会社フューチャーショップは、ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供し、ECサイトのインターフェース構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。株式会社ソフテルは、多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステムをカスタマイズして提供しています。株式会社TradeSafeは、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールを提供しています。SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、主にソフテルの外注先としてカスタマイズ案件を受託しています。株式会社空色は、EC事業者へのマーケティングコミュニケーションツールを提供しています。
これらの事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、コマースOneホールディングスグループの運営する事業は、ECサイト運営事業者に必要なサービスをワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしています。
経営方針
コマースOneホールディングスは、テクノロジーを駆使して人々の力を最大化させるコマースプラットフォームを目指しています。同社は、国内の中堅・中小規模のECサイト運営企業の成長を支援し、信頼に基づく安心の環境を提供することを事業の柱としています。これにより、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を目標としています。
同社グループは、株式会社フューチャーショップや株式会社ソフテルなど、複数の事業子会社を通じて、ECサイト運営を支援する多様なサービスを提供しています。これらのサービスは、ECサイトの構築から運用、マーケティング支援に至るまで、ECサイト運営に必要なあらゆる機能をカバーしています。
経営上の目標達成に向けて、同社は流通取引総額(GMV)や契約店舗数、開発売上総額などの客観的な指標を重視しています。これらの指標を用いて、事業の成長を測定し、戦略の効果を評価しています。
今後、コマースOneホールディングスは、サービスの機能向上に努めるとともに、導入企業数の拡大、顧客単価の向上、人材確保、グループ内のガバナンス強化、グループ間シナジーの追求、コンプライアンス体制の強化など、複数の課題に対処していく方針です。これらの取り組みを通じて、同社グループは持続可能な成長を目指し、EC業界におけるビジネスインフラとしての地位を確立していくことを目標としています。