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スペースマーケットJP:4487
沿革
2014年1月 |
東京都中野区に当社を設立 |
2014年4月 |
遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始 |
2015年6月 |
「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース |
2015年9月 |
「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞 |
2016年1月 |
当社を含む6社共同で、シェアリングエコノミー(注)の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任 |
2016年2月 |
本店を東京都新宿区に移転 |
2016年7月 |
「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始 |
2017年1月 |
「スペースマーケット」Android版アプリをリリース |
2017年7月 |
(一社)シェアリングエコノミー協会による第1号シェアリングエコノミー認証取得 |
2018年7月 |
ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース |
2019年11月 |
協働して事業やソリューションを開発・推進するパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げ |
2019年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年8月 |
ワークスペース特化の新スペースシェアサービス「スペースマーケットWORK」をリリース |
2021年6月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
2021年7月 |
株式会社スペースモール(現連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
事業内容
スペースマーケットは、遊休不動産などのスペースを貸し借りするプラットフォームを運営する事業を展開しています。同社は、インターネットとスマートフォンを活用し、誰でも簡単にスペースを貸し借りできるサービスを提供しており、そのビジョンは「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことにあります。スペースマーケットでは、会議室やセミナー会場からレストラン、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城など、多種多様なスペースを掲載しており、全国47都道府県にわたる23,000件以上の掲載数を誇ります。
同社は、スペースの貸し借りに際して、ホストとゲストの間で発生する賠償責任を補償する保険サービスや、トラブル解決のためのオンライン紛争解決(ODR)サービス、スマートロックや遠隔型監視カメラの導入、本人確認(eKYC)など、安全かつ安心な取引をサポートする付加価値サービスを提供しています。また、スペース料金に基づく手数料を収益源とし、ホストに対しては売上に応じたインセンティブ制度を導入しています。
2021年7月には、株式会社スペースモールを子会社化し、シェアスペース運営サポートサービスを開始しました。このサービスでは、スペースの企画開発や運営代行を行い、オーナーがスペースの収益化を図るためのサポートを提供しています。これにより、スペースマーケットは、スペースの提供者と利用者の間で、より手軽で、楽しく、安全・安心なスペースの貸し借りのプラットフォームを実現しています。
経営方針
スペースマーケットは、シェアリングエコノミーの領域で、特に「場所のシェアリング」に焦点を当てたビジネスモデルを展開しています。同社の成長戦略は、スペースシェアを社会における新たな標準として確立することにあります。このビジョンを実現するため、同社は全社総取扱高の成長を重視し、特にGMV(Gross Merchandise Value:総流通額)の拡大を成長の主要なドライバーと位置づけています。
スペースマーケットは、業界有数の掲載数と蓄積したノウハウを活用し、プラットフォームのさらなる成長を目指しています。ホストへのアプローチを強化し、競合に対しても優位性を保つことで、継続的な利用者の獲得を図っています。また、ネットワーク外部性を活かした事業成長サイクルの構築により、利用スペース数の拡大とGMVの増加を目指しています。
事業上及び財務上の課題に対処するため、スペースの増加、サービスの改善・運営の効率化、様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及、システムの安定性・サービスの安全性・健全性の強化、テクノロジーの活用、情報管理体制の強化、組織体制と内部統制及びコンプライアンス体制の強化、固定費の最適化、マーケティング活動の強化など、多角的な取り組みを進めています。
スペースマーケットは、シェアリングエコノミー市場の成長とともに、スペースシェアを通じて社会に新たな価値を提供し、企業価値の向上を目指しています。同社の中期経営戦略は、スペースシェア市場のリーダーとしての地位を確立し、持続可能な成長を達成することに集中しています。