日本企業
ベース

ベースJP:4481

時価総額

¥644.3億

PER

ソフトウェア受託開発、ERPソリューション提供、NISA口座開設やマイナンバーサービスなどのソリューション提案、OCR機能を活用したサービス、BPOサービスを展開。

沿革

1997年１月	コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立
1999年10月	本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転
2002年７月	上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立
2003年４月	富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得
2003年12月	本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転
2004年６月	上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更
2004年９月	プライバシーマークの認定取得
2006年５月	中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立
2008年10月	中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立
2009年４月	株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更
2009年４月	上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合
2010年４月	本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転
2010年４月	東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパン（現連結子会社）を設立
2010年12月	上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算
2011年７月	東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立
2012年12月	無錫山秀軟件開発有限公司を清算
2017年１月	株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化
2018年１月	ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併
2019年10月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー（※２）の認定取得
2019年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年12月 2022年４月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

同社グループは、同社および子会社2社によって構成され、ソフトウェア受託開発事業を主軸に展開しています。産業のグローバル化に伴い、最新のIT技術を駆使して顧客の競争力向上や業務の効率化・自動化を実現し、新しい価値を提供し続けることを使命としています。

事業内容は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであり、サービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つに分かれています。

システム開発では、金融・流通・製造分野のオープン系システム開発に強みを持ち、特に金融系のシステム開発において実績があります。プロジェクト管理の徹底や品質管理の専門部署による第三者チェック、PDCAサイクルの徹底による改善など、組織的な品質強化を図っています。また、日本人技術者と中国人技術者が協働する体制を整え、それぞれの長所を活かしたサービス提供を目指しています。

ERPソリューションでは、SAP SEの製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービスを提供しており、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応しています。

その他ソリューションでは、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューション提案、OCR機能を利用したカード番号認識サービスなど、最新技術を活用した業務効率化や作業品質向上の提案活動を行っています。また、BPOサービスも提供し、ITを組み合わせた事務作業等の代行サービスを展開しています。

これらの事業を通じて、同社グループは顧客のニーズに応え、業務の効率化や品質向上に貢献しています。

経営方針

同社グループは、IT業界における基盤となる「モノづくり」と「運用保守」を主要なターゲットとして位置づけ、安定かつ持続的な成長を目指しています。そのために、技術力の強化、機動力・動員力の強化、品質・サービスレベルの強化を3つの主要戦略として掲げています。これらに加え、安定性の強化と売上の拡大も重点戦略としています。

技術力の強化に関しては、IoT、クラウド、RPA（Robotic Process Automation）、FinTechなどの最新技術に対する研究・習得を推進し、技術力の高い中国人技術者を活用して生産性の向上を図っています。また、機動力・動員力の強化では、株式上場による社会的信頼度の向上やファイナンス手法を活用し、組織のフラット化による迅速な意思決定を目指しています。品質・サービスレベルの強化には、意識教育の徹底やプロジェクト管理手法の教育強化を通じて品質管理の向上を図っています。

さらに、安定性の強化では、運用保守案件や社員支援サービスなどのストックビジネスを増やし、外部環境の変化に強い事業基盤を構築しています。売上の拡大には、大手システムインテグレータとの取引比率を上げ、新規領域の案件に参画することで成長可能な基盤を整えています。

経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和やIT投資の増加傾向により、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の流れが加速しており、同社グループはこのチャンスを捉え、技術力の強化を通じて社会的ニーズに応えていく方針です。また、技術者不足の課題に対しては、日本と中国の双方の人材を活用することで対応しています。

これらの戦略を通じて、同社グループは顧客に対して常に新しい価値を提供し続けることを使命とし、持続的な成長を目指しています。