ChatworkJP:4448

時価総額
¥170.4億
PER
ビジネスチャットツール「Chatwork」の提供、広告サービス、クラウドストレージサービス「セキュア SAMBA」の開発・販売、セキュリティ対策ソフトウエア「ESET」の販売代理。

沿革

2000年7月

企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業

2004年11月

有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 

2005年12月

株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立

2006年6月

東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設

2008年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始

2011年1月

東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転

2011年3月

ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始

2012年4月

ChatWork株式会社に社名変更

2012年5月

KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始

2012年8月

米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立

2014年3月

東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転

2017年10月

東京オフィスを東京都港区芝公園に移転

2017年12月

本店所在地を神戸市北区に変更

2018年7月

ChatWork,inc.を清算

2018年11月

Chatwork株式会社に社名変更

2019年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年3月

本店所在地を大阪府大阪市北区に変更

2021年7月

クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化

2022年3月

東京オフィスを東京都港区西新橋に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行

事業内容

Chatwork株式会社は、主に二つの事業セグメントを展開しています。一つ目は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール「Chatwork」の提供を中心とした「Chatworkセグメント」です。このセグメントでは、チャット機能に加えてタスク管理、ファイル管理、音声またはビデオ通話(会議)など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能をワンストップで提供しています。また、セキュリティ対策として通信データの暗号化や管理機能の提供を行い、高い機密性と安全性を確保しています。さらに、シンプルで直感的なユーザーインターフェース、多言語対応、他社サービスとの機能連携など、利用者の利便性向上に努めています。

二つ目は、「セキュリティセグメント」で、セキュリティ対策ソフトウエアの販売代理を行っています。特に、ESET社のセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」の日本国内での販売を、キヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店として行っており、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を通じてソフトウエアの販売を促進しています。

Chatwork株式会社は、これらの事業を通じて、企業のコミュニケーション効率化とセキュリティ強化に貢献しており、特に「Chatwork」は、労働人口減少やデジタルトランスフォーメーション推進の背景のもと、業務効率及び労働生産性の向上に資するサービスとして位置づけられています。また、フリーミアムモデルやセールスモデル、OEM提供など、多様な顧客獲得戦略を展開し、安定的な収益獲得を目指しています。

経営方針

Chatwork株式会社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、ビジネスコミュニケーションツール「Chatwork」の提供を通じて、企業のコミュニケーション効率化とセキュリティ強化に貢献しています。同社は、労働人口減少やデジタルトランスフォーメーションの推進を背景に、業務効率及び労働生産性の向上に資するサービスを提供しております。

Chatworkの普及戦略として、同社は無料ユーザーの拡大を目指し、フリーミアムモデルを活用しています。また、サービス品質の向上や連携サービスの充実を通じて、無料ユーザーの有料化を促進しています。さらに、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数やARPUの拡大を目指しています。

経営上の目標達成状況の客観的な指標として、課金ID数の成長を挙げており、中期経営計画(2021年12月期~2024年12月期)では、Chatworkセグメントの年平均売上成長率40%を目指しています。これを支えるため、同社は自社開発だけでなくアライアンスやM&Aを活用し、経営支援に資する様々なソリューションを取り揃え、DXを推進する事業を展開しています。

また、Chatwork株式会社は、サステナビリティにも注力しており、「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定し、これらの課題に取り組むことで持続的成長と長期的な企業価値向上を目指しています。これには、中小企業の労働生産性向上や、楽しく創造的に活躍できる人材の創出など、財務・非財務両面から見た重要課題が含まれています。

このように、Chatwork株式会社は、ビジネスコミュニケーションツールの提供を核としながら、顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性の向上に貢献し、持続可能な成長を目指しています。