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ChatworkJP:4448
沿革
2000年7月 |
企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業 |
2004年11月 |
有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 |
2005年12月 |
株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立 |
2006年6月 |
東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設 |
2008年4月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始 |
2011年1月 |
東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転 |
2011年3月 |
ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始 |
2012年4月 |
ChatWork株式会社に社名変更 |
2012年5月 |
KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始 |
2012年8月 |
米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立 |
2014年3月 |
東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転 |
2017年10月 |
東京オフィスを東京都港区芝公園に移転 |
2017年12月 |
本店所在地を神戸市北区に変更 |
2018年7月 |
ChatWork,inc.を清算 |
2018年11月 |
Chatwork株式会社に社名変更 |
2019年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年3月 |
本店所在地を大阪府大阪市北区に変更 |
2021年7月 |
クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化 |
2022年3月 |
東京オフィスを東京都港区西新橋に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行 |
事業内容
Chatwork株式会社は、主に二つの事業セグメントを展開しています。一つ目は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール「Chatwork」の提供を中心とした「Chatworkセグメント」です。このセグメントでは、チャット機能に加えてタスク管理、ファイル管理、音声またはビデオ通話(会議)など、ビジネスコミュニケーションに必要な機能をワンストップで提供しています。また、セキュリティ対策として通信データの暗号化や管理機能の提供を行い、高い機密性と安全性を確保しています。さらに、シンプルで直感的なユーザーインターフェース、多言語対応、他社サービスとの機能連携など、利用者の利便性向上に努めています。
二つ目は、「セキュリティセグメント」で、セキュリティ対策ソフトウエアの販売代理を行っています。特に、ESET社のセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」の日本国内での販売を、キヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店として行っており、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を通じてソフトウエアの販売を促進しています。
Chatwork株式会社は、これらの事業を通じて、企業のコミュニケーション効率化とセキュリティ強化に貢献しており、特に「Chatwork」は、労働人口減少やデジタルトランスフォーメーション推進の背景のもと、業務効率及び労働生産性の向上に資するサービスとして位置づけられています。また、フリーミアムモデルやセールスモデル、OEM提供など、多様な顧客獲得戦略を展開し、安定的な収益獲得を目指しています。
経営方針
Chatwork株式会社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、ビジネスコミュニケーションツール「Chatwork」の提供を通じて、企業のコミュニケーション効率化とセキュリティ強化に貢献しています。同社は、労働人口減少やデジタルトランスフォーメーションの推進を背景に、業務効率及び労働生産性の向上に資するサービスを提供しております。
Chatworkの普及戦略として、同社は無料ユーザーの拡大を目指し、フリーミアムモデルを活用しています。また、サービス品質の向上や連携サービスの充実を通じて、無料ユーザーの有料化を促進しています。さらに、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数やARPUの拡大を目指しています。
経営上の目標達成状況の客観的な指標として、課金ID数の成長を挙げており、中期経営計画(2021年12月期~2024年12月期)では、Chatworkセグメントの年平均売上成長率40%を目指しています。これを支えるため、同社は自社開発だけでなくアライアンスやM&Aを活用し、経営支援に資する様々なソリューションを取り揃え、DXを推進する事業を展開しています。
また、Chatwork株式会社は、サステナビリティにも注力しており、「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題」を特定し、これらの課題に取り組むことで持続的成長と長期的な企業価値向上を目指しています。これには、中小企業の労働生産性向上や、楽しく創造的に活躍できる人材の創出など、財務・非財務両面から見た重要課題が含まれています。
このように、Chatwork株式会社は、ビジネスコミュニケーションツールの提供を核としながら、顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性の向上に貢献し、持続可能な成長を目指しています。