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トビラシステムズJP:4441
沿革
2006年12月 |
岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立 |
2008年８月 |
本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転 |
2010年５月 |
「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更 |
2011年６月 |
迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始 |
2012年１月 |
愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結 以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築 |
2012年３月 |
第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資 |
2013年２月 |
第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資 |
2013年２月 |
株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結 |
2014年６月 |
マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結 |
2015年１月 |
資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更 |
2015年３月 |
警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築 |
2015年７月 |
スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始 |
2015年11月 |
本社を愛知県名古屋市中区錦に移転 |
2015年11月 |
フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始 |
2016年２月 |
スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始 |
2016年11月 |
スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始 |
2017年４月 |
ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始 |
2017年６月 |
ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始 |
2017年12月 |
ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始 |
2018年３月 |
ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始 |
2018年５月 |
三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築 |
2018年10月 |
静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築 |
2019年４月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場 |
2019年６月 |
KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始 |
2019年９月 |
茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築 |
2020年３月 |
クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始 |
2020年４月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2021年８月 |
合同会社280blockerを完全子会社化 |
2021年９月 |
株式会社ageetとの資本業務提携開始 |
2021年10月 |
合同会社280blockerを吸収合併 |
2022年１月 |
AI搭載型営業ツール「Talk Book」の販売を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年９月 |
株式会社ageetを関連会社化 |
2022年10月 |
株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始 |
2023年３月 |
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入 |
2023年６月 |
迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始 |
2023年８月 |
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加 |
2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
事業内容
トビラシステムズは、社会的課題の解決を目指し、特にインターネットデバイスを通じた特殊詐欺やフィッシング詐欺などの犯罪抑止に注力している企業です。同社は、迷惑情報フィルタ事業を中心に展開しており、独自のデータベーステクノロジーとAI技術を駆使して、迷惑電話番号の抽出とフィルタリングを行っています。これにより、利用者は特定の迷惑電話から保護され、安心安全な通信環境を享受できます。
同社の迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス、ビジネスフォン向けフィルタサービスの3つのサービスから構成されています。モバイル向けフィルタサービスでは、国内主要通信キャリアと提携し、迷惑電話やSMSのフィルタリング機能を提供しています。固定電話向けフィルタサービスでは、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを通信回線事業者のオプションパックとして提供しており、ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、企業向けに通話録音や迷惑電話自動拒否機能を備えた「トビラフォンBiz」やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」を販売しています。
また、同社は「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売し、特殊詐欺被害防止のための自治体等との実証実験事業にも取り組んでいます。これらの端末は、着信電話の安全度をLED発光色で知らせる機能や、着信拒否機能を搭載しており、迷惑電話判定のための重要なデータを提供しています。
トビラシステムズは、これらの事業を通じて、社会的課題の解決に貢献し、安全な通信環境の実現を目指しています。
経営方針
トビラシステムズは、社会的課題の解決に向けた革新的なテクノロジーの開発と展開に注力しています。同社は、「私たちの生活、私たちの世界をより良い未来につなぐトビラになる」という企業理念のもと、特にインターネットデバイスを介した特殊詐欺やフィッシング詐欺などの犯罪抑止に焦点を当てています。迷惑情報フィルタ事業を中心に、独自のデータベース技術とAIを活用し、迷惑電話番号の抽出とフィルタリングを行っており、利用者に安心安全な通信環境を提供しています。
成長戦略として、同社は迷惑情報フィルタ事業のデータベースを充実させ、その価値を高めることに注力しています。これにより、より多様な市場へのアプローチが可能となり、サービス利用者数の増加を目指しています。また、通信キャリア以外とのアライアンスを積極的に検討し、新たな市場への進出も視野に入れています。
技術開発力の強化、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立ち上げ、企業買収（M&A）、優秀な人材の確保と組織体制の強化、そして同社及びサービスの認知度向上が、対処すべき主要な課題として挙げられています。これらの課題に対する取り組みを通じて、トビラシステムズは中長期的な成長を目指し、企業価値の向上に努めています。