- 日本企業
- 東名
東名JP:4439
沿革
1997年12月 |
通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円) |
1998年3月 |
ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化 |
1999年3月 |
本社を四日市市羽津町16番18号に移転 |
2001年9月 |
商号を株式会社東名に変更 |
2004年2月 |
本社を四日市市八田二丁目1番39号に移転 |
2004年12月 |
札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設(その後、札幌第二コールセンタに統合) |
2005年4月 |
株式会社岐阜レカム(連結子会社)を設立 |
2005年8月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設 |
2006年2月 |
札幌第二コールセンタ(現 札幌支店)を札幌市中央区南一条西に開設 |
2006年12月 |
名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転 |
2007年12月 |
広島営業所を広島市中区立町に開設 |
2008年5月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設 |
2008年8月 |
レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ(2021年9月当社に吸収合併)の発行済株式の80%を取得し子会社化 |
2009年10月 |
来店型ショップによる保険取次業務を開始 |
2009年11月 |
株式会社コムズの発行済株式の20%を取得し完全子会社化(2021年9月当社に吸収合併) |
2011年5月 |
プライバシーマーク認証取得 |
2012年12月 |
LED照明器具の販売開始 |
2013年2月 |
新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設 |
2015年2月 |
西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 |
2015年3月 |
東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 |
2015年4月 |
光回線の販売を開始 |
2016年1月 |
東燃ゼネラル石油株式会社(現 ENEOS株式会社)と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始 |
2018年4月 |
名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転 |
2019年4月 |
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 |
2020年4月 |
電力の小売を開始 |
2020年7月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 |
2021年9月 |
株式会社コムズを吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
2023年1月 |
大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設 |
2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更 |
事業内容
東名グループは、東名及びその子会社である株式会社岐阜レカムによって構成され、主に3つの事業セグメントを展開しています。これらは「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」です。
オフィス光119事業では、中小企業や個人事業主を対象に、光回線やプロバイダサービスを含む通信環境に関する一連のサービスを提供しています。この事業は、東日本電信電話株式会社や西日本電信電話株式会社の光回線を基盤とし、自社のサポートサービスを加えることで、多機能かつコストパフォーマンスの高いソリューションを提案しています。また、NTTグループの代理店としても機能しています。
オフィスソリューション事業は、エネルギーソリューション、オフィス環境ソリューション、Webソリューションの3つの領域に分かれています。エネルギーソリューションでは、電力の小売販売を行い、オフィス環境ソリューションでは、情報通信機器や環境商材の販売を手がけています。Webソリューションでは、「レン太君」というサービスを通じて、中小企業向けにPR用ホームページのレンタルを提供しています。
ファイナンシャル・プランニング事業では、来店型ショップを通じて保険の取次業務を行っており、「保険見直し本舗」のフランチャイズ加盟店として、愛知・静岡に8店舗を展開しています。
これらの事業を通じて、東名グループは中小企業や個人事業主の経営効率の改善と経営品質の向上を目指しています。
経営方針
東名グループは、中小企業や個人事業主を対象に、IT、オフィス、Webなどの総合ソリューションを提供することで、顧客の経営課題を解決し、企業価値の向上に貢献しています。同社は、顧客との信頼関係を深め、限られた経営資源を本業に集中できる環境を構築することを基本方針としています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、変化する経営環境に対応し、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
中期経営計画「TRP-2024」では、顧客との協創力強化、人的資本投資の拡大、企業価値拡大への転換を通じて、サステナビリティ経営を推進しています。具体的には、オフィス光119事業ではWeb集客の強化や新規開業顧客への一括提案、オフィスソリューション事業では営業エリアの拡大や電力小売販売の契約保有件数の増大、ファイナンシャル・プランニング事業では新規顧客獲得や既存顧客へのリテンション活動の強化に取り組んでいます。
また、同社は顧客との協創ソリューションとして新規サービスをリリースし、DX関連のサービスの拡充に注力しています。人的資本投資においては、教育・研修体制の整備や従業員のエンゲージメント向上に努め、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の拡大を目指しています。
これらの取り組みを通じて、東名グループは中小企業や個人事業主の経営効率の改善と経営品質の向上を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。