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スマレジJP:4431
沿革
2005年５月 |
大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金３百万円) |
2010年12月 |
当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役 社長山本博士)を設立 |
2011年８月 |
販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設 |
2011年９月 |
クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース |
2011年11月 |
企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転 |
2012年６月 |
スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転 |
2012年11月 |
飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース |
2013年４月 |
店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始 |
2013年８月 |
有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更 |
2013年12月 |
経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併 |
2013年12月 |
株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更 |
2013年12月 |
今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資 |
2014年１月 |
クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース |
2014年３月 |
ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号) |
2014年６月 |
東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
2014年７月 |
「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース |
2015年３月 |
米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立 |
2015年４月 |
スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化 |
2015年11月 |
決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資 |
2016年３月 |
スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設 |
2016年６月 |
三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資 |
2016年７月 |
スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転 |
2016年11月 |
当社商号を株式会社スマレジに変更 |
2017年４月 |
経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併 |
2017年５月 |
営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設 |
2017年７月 |
「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース |
2018年５月 |
PLUGRAM USA,Inc.を清算 |
2018年６月 |
スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転 |
2018年６月 |
株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資 |
2019年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2020年４月 |
企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転 |
2020年７月 |
「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース |
2021年１月 |
CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始 |
2021年２月 |
モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携 |
2021年12月 |
株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
2022年７月 |
株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併 |
事業内容
スマレジは、飲食店や小売店向けのクラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、経営管理に必要な情報の管理・分析を行うクラウドシステムを提供している企業です。同社の事業は大きく分けて、クラウドサービスの提供とレジ周辺機器等の販売に区分されます。
クラウドサービスでは、主に「スマレジ」の提供があり、これはアパレルショップや飲食店などを主なユーザーとしています。「スマレジ」は、リアルタイムの売上情報や売上分析、商品情報などをインターネット経由でどこからでもアクセス可能にするサービスです。料金体系はフリーミアムモデルを採用しており、無料のスタンダードプランから、より高度な機能を提供する有料プランまで、ユーザーのニーズに応じた選択肢を提供しています。
また、同社は「スマレジ・タイムカード」や「スマレジ・ウェイター」、「スマレジ・PAYGATE」といった、勤怠管理やオーダーエントリーシステム、決済サービスなど、店舗運営に関わる様々なクラウドサービスも展開しています。これらのサービスは、特に「働き方改革関連法」の施行に伴うニーズに応える形で提供されています。
機器販売では、タブレットやレシートプリンターなどのレジ周辺機器及び消耗品の販売を行っており、初期導入費用の発生するレジシステムの導入において、月額利用料以外の収入源を確保しています。さらに、ECサイト「STORE STORE」を通じて、店舗用品の販売も行っています。
販売チャネルに関しては、ショールームでの直接販売のほか、取次店パートナー、代理店パートナー、販売店パートナーを通じた販売や、オンラインでのアカウント作成による利用開始が可能です。
その他、スマレジは「スマレジ・ベンチャーズ」を通じて、店舗向けソリューション事業等を展開する企業への投資相談や投資を行い、出資先企業への育成支援やメンタリングを提供しています。これにより、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施しています。
経営方針
スマレジは、クラウド型POSレジシステムを提供する企業として、中期経営計画において継続的な成長を目指しています。同社は、「いい未来をつくる。」という企業理念のもと、誠実さや社会的責任を重視し、積極性や情熱を持って未来を創造する姿勢を表明しています。また、「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」をスローガンに掲げ、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上とデータ・ドリブン経営を推進しています。
経営指標としては、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重視。長期ビジョン「VISION2031」では、アクティブ店舗数30万店舗、国内中規模層での市場シェア38％、国内市場全体でのシェア14％を目標に掲げています。これを達成するため、ARRの増大や新規ユーザーの獲得、顧客単価の拡大を中心とした戦略を策定しています。
新規ユーザー獲得に向けては、市場細分化戦略によるターゲット強化、EC事業者へのアプローチ、S&M投資の継続などの施策を実施。顧客単価の拡大には、アプリマーケットの活性化、決済サービスの強化、タイムカード機能の強化を図ります。
また、技術力やサービスの強化、技術者の確保、組織力の強化、コンプライアンス体制の強化など、経営環境の変化に対応するための課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略と取り組みを通じて、スマレジは国内POS市場におけるリーダーを目指し、持続可能な成長を追求しています。