日本企業
Finatextホールディングス

FinatextホールディングスJP:4419

時価総額

¥945.5億

PER

金融インフラストラクチャ事業（証券、保険、クレジット向けシステム提供）、フィンテックソリューション事業（デジタルトランスフォーメーション支援、マーケティング支援）、ビッグデータ解析事業（データライセンス、解析支援）を展開。

沿革

2013年12月	東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立
2014年11月	株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース
2015年12月	FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース
2015年12月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)
2016年３月	オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立
2016年８月	株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入
2016年８月	本社を東京都千代田区麹町に移転
2016年11月	株式会社日本経済新聞社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016年12月	英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立
2017年３月	証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立
2017年５月	株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース
2017年11月	株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
2017年12月	株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録
2018年４月	株式会社True Dataと提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2018年７月	株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始
2018年７月	金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携
2018年８月	Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入
2018年８月	Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入
2018年９月	「STREAM」の信用取引サービスを開始
2018年12月	株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行
2019年４月	保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立
2019年８月	株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充
2019年８月	提携先であるKDDI株式会社の「au WALLET アプリ」のリニューアルを支援
2019年８月	CCCマーケティング株式会社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2019年10月	株式会社東京証券取引所とオルタナティブデータ（注６）を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を実施
2019年11月	株式会社クレディセゾンと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第２号案件となる「セゾンポケット」をリリース
2019年12月	本社を東京都千代田区九段北に移転
2020年８月	子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録
2020年８月	保険インフラストラクチャInspire（注７）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース
2020年９月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資

2020年11月	株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
2020年11月	ANA X株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第３号案件となる「Wealth Wing」をリリース
2020年11月	経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
2020年11月	経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却
2021年１月	保険インフラストラクチャInspireの第２号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始
2021年５月	保険インフラストラクチャInspireの第３号案件として、丸井グループの株式会社エポス少額短期保険へシステム提供を開始
2021年８月	「STREAM」の米国株式取引サービスを開始
2021年９月	子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
2021年12月	東京証券取引所マザース市場への上場
2022年１月	株式会社Japan Asset Managementと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第４号案件となる資産運用サービス「JAM　WRAP（ジャムラップ）」をリリース
2022年３月	ニッセイアセットマネジメント株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第５号案件となる個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ）」をリリース
2022年４月	保険インフラストラクチャInspireの第４号案件として、日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険株式会社へシステム提供を開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更
2022年４月	本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転
2022年４月	クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立
2022年６月	予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」の提供を開始
2022年９月	株式会社GCIキャピタルと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第６号案件となる米株運用に特化した投資一任サービス「米国ETFラップ」をリリース
2022年10月	保険インフラストラクチャInspireの第５号案件として、三井住友海上火災保険株式会社へシステム提供を開始
2022年10月	保険インフラストラクチャInspireの第６号案件として、エムエスティ保険サービス株式会社へシステム提供を開始
2022年11月	保険インフラストラクチャInspireの第７号案件として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へシステム提供を開始
2022年11月	保険インフラストラクチャInspireの第８号案件として、東京海上日動火災保険株式会社へシステム提供を開始
2022年11月	株式会社セブン銀行と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第７号案件となる資産運用サービス「お買い物投資コレカブ」をリリース
2023年１月	ファイナンシャルスタンダード株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第８号案件となる資産運用サービス「SmartManager」をリリース
2023年２月	保険インフラストラクチャInspireの第９号案件として、共栄火災海上保険株式会社へシステム提供を開始

事業内容

Finatextホールディングス及びそのグループ会社は、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融業界における顧客体験の向上とデジタルトランスフォーメーションを推進しています。同社は、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を主軸に、金融インフラストラクチャ事業、フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業の3つのセグメントで事業を展開しています。

金融インフラストラクチャ事業では、証券、保険、クレジット向けの基幹システムをSaaS型で提供し、初期導入費用の削減や導入期間の短縮を実現しています。例えば、証券インフラストラクチャ「BaaS」や保険インフラストラクチャ「Inspire」などがあり、これらのシステムを通じて、新規参入事業者や既存金融機関がデジタル特化の新サービスを効率的に立ち上げることが可能です。

フィンテックソリューション事業では、金融機関のデジタルトランスフォーメーション支援やデジタルマーケティング支援を行っており、ソリューションビジネスとマーケティングビジネスの2つの領域でサービスを提供しています。例えば、三菱UFJ銀行の「Money Canvas」のシステム開発支援などが挙げられます。

ビッグデータ解析事業では、ビッグデータの解析とその結果のライセンス販売、データ解析支援を行っています。POSデータやクレジットカードデータなどの解析を通じて、官公庁や機関投資家に有用な情報を提供しています。

これらの事業を通じて、Finatextホールディングスは金融サービスのデジタル化を促進し、顧客体験の向上に貢献しています。

経営方針

Finatextホールディングスは、金融業界における顧客体験の向上とデジタルトランスフォーメーションを推進することを目指しています。同社は、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションの下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援を行っています。これにより、金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しています。

同社の成長戦略は、金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大、データ解析にかかる技術力の向上、事業領域・地域の拡大の3つの柱に基づいています。金融インフラストラクチャ事業では、証券、保険、クレジット向けの基幹システムをSaaS型で提供し、新規参入事業者や既存金融機関がデジタル特化の新サービスを効率的に立ち上げることを支援しています。また、フィンテックソリューション事業では、金融機関のデジタルトランスフォーメーション支援やデジタルマーケティング支援を行い、ビッグデータ解析事業では、ビッグデータの解析とその結果のライセンス販売、データ解析支援を通じて、官公庁や機関投資家に有用な情報を提供しています。

これらの事業を通じて、Finatextホールディングスは金融サービスのデジタル化を促進し、顧客体験の向上に貢献しています。同社は、金融業界における技術的負債に対処し、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供することで、金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。