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アイ・ピー・エスJP:4390
沿革
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1991年10月 |
海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立 |
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1992年２月 |
国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる |
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1996年５月 |
在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了） |
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1998年８月 |
郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録 |
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1999年１月 |
フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立 |
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2002年12月 |
第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更 |
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2003年３月 |
株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
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2004年10月 |
総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
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2005年３月 |
在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了） |
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2005年３月 |
株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
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2005年９月 |
在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講） |
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2006年１月 |
厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2006年10月 |
厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止） |
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2010年２月 |
I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立 |
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2011年３月 |
フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
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2012年９月 |
フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始 |
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2012年９月 |
在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020年３月終了） |
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2013年９月 |
コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始 |
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2013年11月 |
インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始 |
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2015年４月 |
フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立 |
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2016年６月 |
フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される |
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2017年11月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得 |
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2018年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年９月 |
「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
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2019年６月 |
「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
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2020年５月 |
シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
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2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年１月 |
人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
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2021年１月 |
シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
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2022年１月 |
アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立 |
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2022年７月 |
国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立 |
事業内容
アイ・ピー・エス株式会社（以下、同社）とその関連会社は、5つの主要な事業セグメントに分かれています。これらは「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」、そして「その他」のセグメントです。
国際通信事業では、同社はフィリピンと北米・香港を結ぶ国際通信回線をCATV事業者やインターネット接続事業者に提供しています。また、通信機器の販売も行っており、このセグメントにはKEYSQUARE, INC.、ISMO Pte. Ltd.、Carrier Domain, Inc.が関連会社として位置づけられています。
フィリピン通信事業においては、InfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを提供しており、CorporateONE, Inc.もこのセグメントに含まれます。これにより、フィリピン国内に敷設された通信回線の提供が行われています。
国内通信事業では、音声通信サービスの提供、コールセンターシステム「AmeyoJ」の販売、そしてデータセンターサービスが主な事業内容です。これらのサービスは、株式会社アイ・ピー・エス・プロを通じて提供されています。
メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシック手術や美容皮膚科などの診療を行っており、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationやShinagawa Healthcare Solutions Corporationがこのセグメントに属しています。
最後に、「その他」のセグメントでは、在留フィリピン人を中心とした海外送金サービスの顧客開拓や利用促進などが行われており、KEYSQUARE, INC.がこの活動を支えています。
これらの事業セグメントを通じて、同社グループは多岐にわたるサービスを提供し、様々なニーズに応えています。
経営方針
アイ・ピー・エス株式会社（以下、同社）は、国際通信事業、フィリピン通信事業、国内通信事業、メディカル＆ヘルスケア事業、およびその他のセグメントを通じて、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、Open Doorという企業理念のもと、未開拓の市場での事業機会を創造し、産業構造の変革を目指しています。特に、フィリピンと北米・香港を結ぶ国際通信回線の提供や、フィリピン国内での法人向けインターネット接続サービスの提供に力を入れています。
同社は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期において、通信需要の増加に対応するため、フィリピンとシンガポール・香港間を結ぶ国際回線（C2C回線）の使用権を取得し、フィリピンでの通信基盤の整備を進めています。これにより、同社はフィリピンで3番目の国際通信キャリアとしての地位を確立し、通信事業者向けの販売を拡大しています。
また、メディカル＆ヘルスケア事業では、レーシック手術数の増加や、予防医療分野への進出を通じて事業拡大を図っています。さらに、在留フィリピン人を中心とした海外送金サービスの提供など、多様なニーズに応えるサービスの提供を継続しています。
同社は、フィリピン通信事業において、フィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設を進め、フィリピン国内基幹回線の整備を推進しています。これにより、フィリピン国内の通信環境の改善と、国際通信事業とのシナジー効果を高め、事業のさらなる拡大を目指しています。
同社は、通信事業の外資規制の対象から除外されたフィリピン市場において、新たな競合事業者の参入も想定しながら、投資と人材の確保を最優先課題としています。これらの戦略を通じて、同社は中長期的な成長を目指しており、売上高と営業利益の向上を重要な指標として事業拡大を進めています。