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ZUUJP:4387
沿革
2013年4月 |
東京都渋谷区東において、株式会社ZUUを設立 |
2013年4月 |
金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース |
2013年9月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
2014年12月 |
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 |
2015年11月 |
本社を東京都目黒区に移転 |
2016年4月 |
100%子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立 |
2016年4月 |
東南アジアのアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース |
2018年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年1月 |
融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース |
2019年4月 |
100%子会社として、ZUU Funders株式会社を設立(現連結子会社) |
2019年4月 |
100%子会社として、ZUU Lending株式会社(2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更)を設立(現連結子会社) |
2019年11月 |
株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化(現連結子会社) |
2020年2月 |
株式会社ユニコーンを子会社化(現連結子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年1月 |
株式会社AWZ(2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更)を子会社化(現連結子会社) |
事業内容
ZUUグループは、フィンテック・プラットフォーム事業とクラウド・ファンディング事業の2つの主要な事業セグメントを展開しています。フィンテック・プラットフォーム事業では、金融に特化したウェブ/スマートフォンメディア「ZUU online」の運営を中心に、金融機関や個人に向けた情報提供を行っています。この事業では、金融コンテンツの提供、デジタル店舗の掲載、金融機関への送客事業、広告掲載、アドバイザーマッチング、スモールM&A仲介、メディア・プラットフォームの構築と運営、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング、PDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング、IFA事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。
クラウド・ファンディング事業では、株式型クラウド・ファンディングと融資型クラウド・ファンディング(ソーシャルレンディング)を運営しており、未上場の新規・成長企業への投資機会を提供するとともに、企業への貸付を通じて投資者にリターンを提供しています。
ZUUグループは、金融情報の非対称性を解消し、個人が自身の資産運用について積極的に考えることを促すことを目指しています。また、インターネットの普及により情報量が増加する一方で、適切な情報の取得が困難になっている現状に対応し、金融業界におけるインターネット上のB to Cプラットフォームの役割を担っています。これにより、顧客企業に対しては、オフラインでは非効率的であった営業や販促業務をインターネットを介して効率的に推進できるよう支援しています。
経営方針
ZUUグループは、金融情報の非対称性を解消し、ユーザーに高品質な情報提供を目的として、金融サービスとIT技術の融合によるウェブサービスを展開しています。同社は、技術革新とユーザー行動の変化に柔軟に対応し、事業基盤の強化と新規事業の展開に注力しています。具体的には、フィンテック・プラットフォームの地位確立と強化、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、アライアンスの強化、システムの安定性確保、優秀な人材の確保・育成に重点を置いています。
フィンテック・プラットフォーム事業では、「ZUU online」を中心に、金融機関や個人に向けた多岐にわたるサービスを提供しており、コンテンツの拡充やUI/UXの向上、スマートフォン・アプリの改良などを通じて、ユーザー体験の向上を図っています。また、クラウド・ファンディング事業を通じて、未上場企業への投資機会の提供や投資者へのリターン提供を行っています。
ZUUグループは、金融業界におけるインターネット上のB to Cプラットフォームの役割を担い、顧客企業に対してインターネットを介した効率的な営業や販促業務の支援を行っています。これにより、金融情報の提供だけでなく、金融業界全体の効率化と透明性の向上に貢献しています。同社は、事業の透明性を高めることで、ユーザー、顧客企業、株式市場からの信頼獲得を目指し、内部統制の整備やコンプライアンス体制の強化にも努めています。