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セーフィーJP:4375
沿革
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2014年10月 2014年12月 2015年５月 |
「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施 BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース |
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2015年７月 2016年５月 2017年６月 2017年９月 2017年11月 2017年12月 2018年７月 2018年10月 2019年１月 2019年３月 2019年６月 2019年９月 2019年10月 2020年７月 2020年９月 2021年２月 2021年４月 2021年９月 2022年３月 2022年４月 |
BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得 本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転 オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施 キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始 KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始 建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「Safie GO」をリリース POSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始 本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転 株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリース セコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始 日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始 キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施 顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリース NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施 ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリース エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始 顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリース Open API「Safie API」提供開始 建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース 建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース 本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転 東京証券取引所マザーズに株式を上場 クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
セーフィーベンチャーズ株式会社（連結子会社）を設立 |
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2022年９月 |
エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリース MUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化 |
事業内容
セーフィーは、映像技術を核とした事業展開を行っている企業です。同社グループは、セーフィーベンチャーズ株式会社の設立やMUSVI株式会社への出資を通じて、連結子会社1社と持分法適用会社1社を有しています。セーフィーのビジョン「映像から未来をつくる」のもと、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しており、サブスクリプション型で提供されるこのサービスは、映像分析や連携サービスの追加が可能な柔軟性を持っています。
「Safie」は、小売、外食、不動産、建設、警備、自治体など多岐にわたる業界で利用されており、監視カメラサービスとしてだけでなく、作業工程の可視化や遠隔地の監視など、生産性向上や業務改善に貢献しています。また、顔認証やPOSレジ情報連携、人数カウントサービスなど、様々な機能を追加しており、映像データを活用した現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。
セーフィーは、自社でのソフトウェア開発にも力を入れており、クラウド制御やデバイス制御、画像処理などの機能を提供しています。APIの公開により、開発パートナーとのエコシステムを構築し、映像プラットフォームの強化を図っています。販売面では、直販のほか、100社以上の販売パートナー網を構築し、OEM提供を含む幅広い展開を行っています。2022年12月末時点で、課金カメラ台数は18.6万台に達し、クラウドモニタリング・録画サービス市場において約56.4％のシェアを獲得しています。
経営方針
セーフィーは、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しています。同社は映像、クラウド、AI技術を駆使し、世界中の映像デバイスとインターネットを繋ぎ、データ化することで、日々の意思決定を迅速かつ効果的に行うことができる世界の実現を目指しています。この目標を達成するため、優位性のある商品開発、顧客業界ごとのアプリケーション提供、オープン・エコシステムの構築を推進しています。
セーフィーの強みは、高画質、高セキュリティで低価格な「Safie」サービスと、それを支える技術力にあります。また、販売力においては、直販営業網と販売パートナー網の双方を活用し、市場シェアNo.1を獲得しています。顧客基盤と拡張性に関しても、多様な業界での活用が見込まれ、業界ごとに解決すべき課題に対応することで、事業の拡大を進めています。
中長期的な経営戦略としては、ユーザー基盤のさらなる拡大とクラウド録画型映像プラットフォームとしての価値向上を掲げています。ユーザー基盤の拡大には、業界ごとの販売パートナーとの協業や製品開発へのフィードバックを通じたサービスの継続的なアップデートが含まれます。価値向上には、膨大な映像データを活用した新しい画像解析サービスの開発や、エンドユーザーに提供されるサービスの拡張が含まれます。
セーフィーは、技術力の強化、追加サービスの展開、利益及びキャッシュ・フローの創出を通じて、持続的な成長を目指しています。同社の戦略は、映像データを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会に貢献することにあります。