広栄化学JP:4367

時価総額
¥109.7億
PER
175.3倍
ファイン製品事業を展開し、医薬品や動物薬の中間体、農薬の原料、機能性化学品(触媒、溶剤など)、合成樹脂原料の製造販売に従事。

沿革

1917年6月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年5月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年6月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年7月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年1月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年2月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。

1971年12月

医薬品の製造を開始する。

1973年2月

事業年度を年1回に変更する。

1981年9月

大阪市東区横堀二丁目7番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目6番17号)

1985年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年4月

広栄テクノサービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

   12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1998年6月

千葉広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

2000年7月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年1月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

   4月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

   7月

パーストープABと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金5千万円)を設立する。

2004年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。

2006年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号に集中する。

2010年1月

千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。

   9月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町1番8号に移転する。

   12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年6月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

広栄化学は、ファイン製品事業を中心に展開している企業で、その事業内容は多岐にわたります。同社は、医薬品、動物薬、農薬などの中間体や原料を含む医農薬関連化学品の製造販売を手がけています。また、触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、IT関連、写真薬用などの機能性化学品も製造、販売しており、各種合成樹脂原料の提供も行っています。

広栄化学の事業は、これらの製品を通じて、医薬品産業や農業、さらにはIT産業など、幅広い分野に貢献しています。同社の製品は、日常生活に欠かせない多くの製品の製造過程で重要な役割を果たしており、社会の基盤を支える一翼を担っています。

さらに、広栄化学は千葉事業所の用地を親会社から賃借しており、その地で事業活動を展開しています。事業の系統図を通じて、同社の事業構造が概観できるようになっており、その事業の広がりと深さを理解することができます。

総じて、広栄化学は、医薬品からIT関連製品に至るまで、多岐にわたるファイン製品の製造販売を行うことで、多様な産業に貢献している企業です。その事業は、社会のさまざまな面で重要な役割を果たしています。

経営方針

広栄化学は、長年にわたり培ってきた含窒素有機化合物群に関するコアテクノロジーをさらに進化させ、新たなコアテクノロジーの確立を目指しています。これにより、新しい基幹化合物、機能製品、気相製品の創出を図り、高付加価値高機能製品の提供を通じて社会の発展に貢献し、株主や地域社会、取引先等の信頼と期待に応えることを経営方針としています。

同社は、不透明な経営環境の中で、売価是正や拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画「伝承と挑戦」KX2.0のもと、事業成長戦略を加速します。経営基盤強化や人材育成強化・加速を積極的に行い、企業価値向上を推進しています。

中期経営計画(2022年度-2024年度)では、触媒関連製品や電材関連製品の需要回復や、医薬中間体、光学材料製品等の機能製品・新規事業拡大を見込んでいます。また、CO₂吸収材ビジネスなどの事業拡大に寄与する新製品開発に成功しており、事業ポートフォリオの高度化にも取り組んでいます。

事業成長戦略の加速により収益性向上を目指し、デジタル革新、マネジメント革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新を通じた経営基盤強化、および人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、広栄化学は、医薬品からIT関連製品に至るまで、多岐にわたるファイン製品の製造販売を行い、多様な産業に貢献している企業として、さらなる成長を目指しています。