日本企業
日本精化

日本精化JP:4362

時価総額

¥591.4億

PER

17.8倍

工業用製品、医薬・化粧用化学品、家庭用製品の製造販売、植物性油脂の輸入販売、合成樹脂製品及び住宅資材販売、不動産業、薬理・安全性試験の受託業を展開。

沿革

1918年２月	粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。
1918年５月	台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）
1919年10月	樟樹の植林を開始。
1933年４月	局方カンフルの製造開始。
1940年８月	東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）
1954年４月	神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月	脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年８月	ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年６月	ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年８月	アルキルクロライドの製造開始。
1966年１月	特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年８月	加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月	高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年１月	商号を日本精化株式会社に変更。
1973年８月	不動産部門を新設。
1976年７月	本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年２月	衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年４月	プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
1985年５月	薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年２月	特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月	株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年５月	株式会社アルボースを買収。
1991年３月	高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年９月	大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年９月	吉川製油株式会社を買収。
1995年４月	吉川製油株式会社と合併。
1996年８月	脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1996年12月	中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月	コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1999年４月	「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年５月	加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2001年５月	高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2002年２月	臨床治験薬製造プラント新設。
2003年１月	中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年８月	オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月	日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年３月	株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月　日精プラステック株式会社に商号変更。）
2009年４月	台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年９月	加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年３月	高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
2020年10月	太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。
2023年４月	高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。
2023年４月	日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。

事業内容

日本精化株式会社とその連結子会社7社は、工業用及び医薬・化粧用化学品、家庭用製品の製造販売、およびその他の事業を展開しています。具体的には、日本精化は工業用製品の製造販売を主軸に据え、その一部を日精バイリス株式会社が販売しています。また、日本精化と株式会社アルボースが使用する原材料の一部を日精バイリスを通じて調達しており、オレオトレード・インターナショナル株式会社は植物性油脂の輸入販売を、日精プラステック株式会社は合成樹脂製品及び住宅資材の販売を行っています。四川日普精化有限公司は輸出用脂肪酸アマイドと機能性コーティング剤の製造販売を、日隆精化國際股份有限公司はこれらの機能性コーティング剤の販売を担当しています。

家庭用製品に関しては、日本精化及び株式会社アルボースが製造販売を行っています。その他の事業として、日精興産株式会社は不動産業を営み、日本精化は同社に不動産の管理業務を委託しています。日精バイリス株式会社は薬理・安全性試験の受託業を行っており、2023年4月1日には日精バイリスを吸収合併し存続会社とし、日精興産を吸収合併し消滅会社とする吸収合併を実施しました。これらの事業展開を通じて、日本精化グループは多岐にわたる分野で事業を展開しています。

経営方針

日本精化は、長期ビジョン「NFC VISION 2030」に基づき、2030年度の目標達成に向けた新中期経営計画（2023～2026年度）を策定しています。この計画では、事業ポートフォリオの見直し、戦略品目の設定、設備投資の強化、研究開発投資の拡大、そしてサステナビリティ対応の強化を基本方針として掲げています。

同社は、事業ポートフォリオの見直しを通じて、従来の工業用製品セグメントを機能性製品セグメントに名称変更し、ビューティケア、ヘルスケア、ファインケミカル、トレーディングの4つに細分化しました。また、組織を事業本部制から機能本部制へ再編することで、事業戦略の強化を図っています。

戦略品目として、リン脂質を成長ドライバーに位置づけ、医薬品用リン脂質（ヘルスケア）及び化粧品用リン脂質素材（ビューティケア）での成長基盤強化を目指しています。これには、設備投資の強化や海外市場への拡販、サステナビリティ対応製品の拡充などが含まれます。

設備投資については、4年間で総額120億円を計画しており、生産活動のサステナブル化や将来のコア技術創出への投資強化を図っています。また、研究開発費の売上高比率を現在の2.4％から2.7％へと高めることを目標としています。

資本政策では、安定的な配当及び自社株買いを含めた株主還元の充実を目指し、配当性向を平均50％以上に保つ計画です。また、政策保有株式比率を現在の25％から2030年度には10％以下に低減させることを目標としています。

これらの戦略を通じて、日本精化は成長基盤の強化と持続可能な事業展開を目指しています。