日本企業
山田債権回収管理総合事務所

山田債権回収管理総合事務所JP:4351

時価総額

¥42億

PER

34.9倍

債権回収、人材派遣、不動産ソリューション、測量、投資業務を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1975年７月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981年10月	測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立
1983年２月	横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転
1987年９月	定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987年11月	横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転
1991年４月	東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設
1991年６月	会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1999年６月	「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999年９月	サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
2002年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転
2004年７月	ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場
2005年２月	株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
2007年２月	株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立
2008年２月	山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009年７月	登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年10月	株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
2012年11月	株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015年10月	山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
2016年１月	中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得
2017年１月	支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017年９月	厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
2018年４月	支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）
2020年３月	出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
2022年10月	株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併

事業内容

山田債権回収管理総合事務所グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業です。

サービサー事業では、特定金銭債権の買取りや債権管理回収業務を行っており、金融機関等から債権を買取るか、受託して業務を行います。また、事業再生や個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理などのコンサルティング業務も提供しています。

派遣事業では、司法書士法人山田合同事務所や土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等、山田グループ各社への人材供給を行っています。これにより、専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に提供し、グループ各社を支えています。

不動産ソリューション事業は、株式会社山田資産コンサルが担当しており、不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務を行っています。特に、底地に関するビジネスに注力し、底地の所有者や借地権者との調整を通じて、不動産取引をサポートしています。

その他事業としては、測量業務や投資業務があります。測量業務では、土地の有効活用や建物建築の計画設計のための測量を行い、投資業務では、事業再生等を目的とした投資を行っています。

これらの事業を通じて、山田債権回収管理総合事務所グループは、債権管理回収から不動産ソリューション、人材派遣、測量、投資まで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

山田債権回収管理総合事務所グループは、不動産・債権に関連するワンストップサービスの提供をビジネスモデルとしています。同社は、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を主軸に展開し、顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念として掲げています。経営の健全性とコンプライアンス体制の充実を原点に、株主利益の増大と企業価値の最大化を目指しています。

サービサー事業では、不良債権処理だけでなく、事業再生等の担い手としての役割を果たしています。金融機関の不良債権処理や事業再生に関するニーズに応え、債権買取における価格提示力の向上や、債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法の開発に努めています。

派遣事業では、山田グループ各社への人材供給を行い、専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に提供しています。また、山田グループ以外の派遣先の開拓も進めており、派遣先との関係強化に努めています。

不動産ソリューション事業では、借地権負担付土地に関する買取業務やコンサルティング業務に注力しています。山田グループ各社と連携し、専門家とのネットワークを活用して、ニッチな分野でのビジネスチャンスを追求しています。

これらの事業を通じて、山田債権回収管理総合事務所グループは、金融機関や債務者、不動産所有者や借地権者など、多様な顧客のニーズに応えるサービスを提供し、中長期的な成長を目指しています。同社は、事業再生や債権買取、人材派遣、不動産ソリューションの各分野での専門性とノウハウの強化、関係者との協働を重視し、経営戦略を推進しています。