ライオン事務器JP:423A株価

時価総額
¥112.7億
PER
11.4倍
文具・事務用品、オフィス家具の製造販売の有力企業(子会社5社)。オフィスまるごと提案やECプラットフォーム「ナビリオン」で約45万点を展開。2014年東京ショールーム、2024年大阪プレゼンテーションルーム開設。国内外80か国以上へ販売、約36自治体へ納入実績。

株価の推移

出来高の推移

PERの推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
PERの推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PBRの推移

時価総額の推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
時価総額の推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

事業内容

ライオン事務器は、文具・事務用品やオフィス家具、事務機器の製造・販売を中核に、オフィス空間のデザイン・施工や学校向けのICT機器販売、法人向けのECプラットフォーム「ナビリオン」を通じた販売まで手がけています。同社はメーカー機能と商社機能を併せ持ち、企画から配送・組立・施工まで一貫したサービスを提供しています。

主要な顧客は文具やオフィス用品を扱う販売店、大手パートナー企業や法人ユーザー、自治体・学校といった公共セクターで、海外にも販路を広げています。同社は製造委託先や仕入先から商品を調達し、販売店経由、直接取引、EC経由で売上を確保し、「オフィスまるごと提案」や消耗品の継続購入で取引単価と安定的な収益基盤の拡大を図っています。

事業は販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の三つのユニットと、EC事業の四つの柱で運営しています。同社の製品ラインは定番の文具に加え、デスクやチェアー、書庫などの家具、シュレッダーやタブレット等のICT機器を揃え、一部の生産や物流はグループ会社が担っている点が特徴です。

経営方針

ライオン事務器は「オフィスまるごと提案」を軸に、メーカー機能と商社機能を併せ持つ強みを活かして安定的に成長する経営を目指しています。同社は自社ブランドの企画・調達・製造を関係会社や協力会社と連携して行う一方、当社製品で賄えないニーズには仕入れで柔軟に対応することで顧客接点を広げています。ECプラットフォーム「ナビリオン」を通じた継続購入の拡大や、訪問しにくい遠隔地向けのインサイドセールス強化により、ストック型収益の拡大を図ることを重要な成長戦略と位置付けています。

重点投資分野は環境配慮の商品開発、オフィスの働き方に即した商材、教育向けICTの支援で差別化を図っています。具体的には、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を用いた「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など環境負荷低減製品を投入するとともに、個室ブース「DelicaBooth type S」や非常時にも使えるポータブルバッテリー「PoPoHu」など時流に合わせた商材を積極的に扱っています。また蛍光灯の製造・販売中止が予定されている2027年に向けてLED照明への切り替え需要にも備えています。

新市場開拓や事業拡大では、従来の販売店ルートに加え、大手パートナー企業との協業や法人との直接取引を拡大して新たな収益基盤の柱を作ろうとしています。文教分野ではGIGAスクール構想の第1期端末更新期を迎え、リプレイス案件や教員端末・校務システムの更新で受注機会が増えており、第2期需要も翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。関西で開設したプレゼンテーションルーム「soLid LABO」を使った「学校×LION」イベントなど、教育委員会への提案活動も強化しています。

技術革新への取り組みは基幹システムと営業支援の強化に重点を置いています。既にRPAやSFAの導入で業務効率化を進め、今後はCRM導入も検討して営業支援体制を高める計画です。受発注データやSFA・CRMで蓄積したデータを将来的にAIで分析し、営業活動の「見える化」や顧客管理の高度化につなげることを目指しており、こうした仕組みづくりに経営資源を投入しています。