ライオン事務器JP:423A

時価総額
¥98.1億
PER
10.7倍
文具・事務用品、オフィス家具、事務機器、設計施工や文教向けICT販売の大手。ECプラットフォーム「ナビリオン」やオフィスまるごと提案を展開。2014年10月の東京ショールーム開設、2024年12月の大阪開設。国内外で事業展開、米国・中国・台湾を含む80か国以上へ展開。

事業内容

ライオン事務器は、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売に加え、オフィス空間のデザイン・施工や学校向けのICT機器販売を主な事業としています。販売は販売店や法人向けの直接取引に加え、自社のECプラットフォーム「ナビリオン」を通じて行っています。

同社の主要顧客は全国の文具販売店、大手パートナー企業や法人、自治体・教育機関であり、海外拠点を通じた輸出も行っています。売上は販売店向け商品に加え、大手企業との協業や法人直接販売、入札による文教向けICTが柱となっており、最近はオフィス全体を提案することで受注単価を高め、ナビリオンによる消耗品の継続販売で安定収益の拡大を図っています。

事業は販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の三つのユニットと、これらを横断するEC事業で構成されています。製品ラインはファイルやステーショナリーといった文具から、デスク・チェア・書庫などのオフィス家具、シュレッダーやパソコン・タブレット等のICT機器まで幅広く、設計・施工や保守サービスまで一貫して提供しています。生産や配送は連結子会社や外部業者と連携しており、ワンストップでの提案力を強みとしています。

経営方針

同社は安定的な成長を目指しています。事業は販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の三つのユニットと、それらを横断するEC事業で構成されており、これらを連携させて「オフィスまるごと提案」を強化することで受注単価の向上と収益の安定化を図っています。具体的には自社ECプラットフォーム「ナビリオン」で消耗品の継続購入顧客を増やすことでストック型収益を拡大し、販売店・法人直接取引・ECの三本柱で売上基盤を固める施策を進めています。

同社は重点投資分野としてハイブリッドワーク対応商品やオフィス空間の複合提案を挙げています。メーカー機能としてLIONブランドのオリジナル製品を関連会社や協力先で生産し、商社機能として不足分は他社製品を取り入れることでワンストップで対応する方針です。具体例としては個室ブースや携帯型バッテリーなど新しい働き方に即した製品開発と、設計・施工・保守まで含めた提案力の強化で競合と差別化を図っています。

同社は新市場開拓と事業拡大に向けて大手パートナー企業との協業や新規法人との直接取引を拡大し、新たな収益の柱をつくることを目指しています。文教分野では入札を通じたICT機器の販売を継続的に行い、海外拠点を活用した輸出も推進します。遠隔地顧客には訪問に替わる電話・メール中心のインサイドセールスを強化して顧客接点を増やし、事業ポートフォリオの組み替えで安定化を図る計画です。

同社は技術革新にも投資しています。基幹システムや営業関連システムの整備を進め、自動化ツールや営業支援・顧客管理の仕組みを導入することで業務効率を高めています。受発注データや営業で蓄積した顧客情報を将来的にAIで分析し、営業活動の見える化や顧客管理の高度化につなげる具体的なロードマップを描いています。コーポレート・ガバナンスや知的財産・法務体制の強化も並行して進め、事業成長を支える体制整備に取り組んでいます。